ポスト脱原発世界会議の世界XIII： “延焼”を免れる発想と成長を“見守る”発想～ #エネシフ への自然な道筋～ #原発震災 #脱原発

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

日本が誇るOTEC海洋温度差発電は政府の選考から漏れたようだ。OTEC以外にも、酸水素ガスなど代替エネルギー技術は既存するのに。http://t.co/888aXiLk ｜時事：東北沿岸などに「実験場」＝海洋発電推進、１３年度めど－政府 http://t.co/qHF5zZjB

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やはり #エネシフ するにしても同程度の利権構造の並行したシフトがなければ、産業も行政も動かないということか。これはシビアな現実として認めなければいけないのかもしれない。どのような代替エネルギーでもこれは同じで、要はどんぐりの背比べくらいしか国民に選択肢はないということか。

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#脱原発 ＝ #脱利権 でもある筈なんだが、そうはいかないのか。

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しかし居直って、官民業学複合体が次のエネルギーへとシフトすることが国民の「安全確保」に繋がるならば、どのような代替エネルギーであれ、どのような癒着構造がシフトするのであれ、それで一旦は満足してとにもかくにも　#エネシフ を実現することで結束することが肝要なのではないだろうか。

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あらためて考えてみる。「持続可能な社会を目指す」とは、どういうことなのだろう？半世紀持続すれば、それは持続する社会モデルとして有効なのか。それとも百年持続しなければ、持続可能なモデルと見なされないのか。「何」が持続することが、持続可能な社会を意味するのだろうか。

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#原発マネー に依存した地方経済は、依存しつつも半世紀近く持続可能な社会を保ってきた。それは人々の生活を豊かにし、より多くの機会を作り出し、地元の経済振興の柱となった。たとえどんなに脆弱な柱だったとしても、きっと地元の恩恵を受ける人々はそれを持続可能なものと信じていたのだろう。

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「持続可能な社会」とは、つまり人間の怠慢を呼び起こさないシステムのことをいうのだろうか。原発交付金に依存しきってその他の地方振興策を怠ってきた地自体はいまそのツケを払わされようとしている。しかし地元でこれに賛成し支持・支援してきた人間は、地元行政をいまさら批判できる立場にない。

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この間、「延焼運命共同体」という言葉を知った。火災が起きるときに延焼を逃れられない地域を差す都市防災用語らしい。 #原発震災 が起き、再稼働しなければ原発マネーが降りなくなる。原発依存経済は、どうやら延焼運命共同体と似たようなものらしい。その「中」にいる限り延焼を免れないのだ。

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実はこの「延焼運命共同体」（以下、運命共同体）の考え方に、 持続可能な社会を目指す #脱原発 の道筋があるのではないかという気がしている。つまり、運命共同体の「中」（原発ムラの中）にいるかぎり、地震立国日本においては今回の #原発震災 （延焼）のリスクは免れようがない。

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持続可能な地域経済社会を目指すのであれば、日々リスクを恐れながら（またその対策を怠りながら）、運命共同体の中にいることはメリットが少ない。仮に「短期的」に得られるメリットがあるとしても（次の #原発震災 まで）、地震の活動期のいま対策を怠ったらそのダメージの方が計り知れない。

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延焼運命共同体は、隣接する領域同士が「十分に延焼を防ぐ空間」を持たないため、延焼を逃れられない領域全体を指していう。これを #原発マネー や #原発利権 に置き換えて考えると、つまり「利権」や「依存」構造から距離を置くことが、「延焼」を防ぐ有効な手立てであるということになる。

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3.11に福島県が発した『3.11復興の誓い2012』（（ふくしま宣言）） http://t.co/0gcxiExY は、そうした手立てを講じることの必要性を痛感・実感した被災地という当事者が、初めてその認識を明確に表したものだ。つまり、脱・運命共同体宣言なのである。

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延焼を免れるには何が必要か。単に距離を置くことではない。独自の防災対策、すなわち自立した統治＝自治が必要である。地方分権は中央支配を逃れるために必要な理想である。が、当の自治体が中央依存状態であるならば、分権など絵に描いた餅である。 #エネシフ はこれを推進する起爆剤となりえる。

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今年初めの #脱原発世界会議 では、被災地域の首長を中心としてその具体的成果として脱原発市区町村長会議（仮称）が作られ、脱原発社会を目指す地方自治体のネットワークがつくられた。どの首長も地元で孤軍奮闘している。そして彼らを後押しするには、期限付きでも利権のシフトが必要となる。

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利権とか癒着構造が維持されるのは意味がないと理想論を述べていて、本当に必要な次の #原発震災 に対する備えができるのであろうか。それができない代償を払うのは、無辜の市民である。少なくとも被災地の自治体は脱原発の英断を下したのである。 #脱原発 はこれを後押しすべきでないか。

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但し、産業構造丸ごとの #エネシフ をするに当たっても、自治体には歴史の教訓の学習が必要であることは言うまでもない。つまり、「運命共同体」の中で漫然としている限り、次なる延焼を免れることはできない。依存体質はそのまま自分たちの首を絞める結果となるという帰結からの学習である。

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未曾有の災害などのいざという時であっても、国が守ろうとするのは自治体その全てではなく自治体の持つ一部の利権であることは、今回の #原発震災 で如実に示されたことだと言えるだろう。国や産業に頼った地方財政の舵取りは、311以降はもはや教訓とすべき「負の経験」でしかない。

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この難しい「維持」と「改新」の混合で現実的な地域に根ざした政策を推進するのが、中央からの脱却と持続可能な地域社会を並行して目指す自治体のあるべき姿ではないか。そして国民は、完璧な脱原発＝脱利権計画ではないにしても、その方向を向いて歩み出す地自体を支持・支援すべきなのではないか。

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沖縄の基地問題にしても地方の原発問題にしても、利権・癒着・依存の「地域振興三種の神器」の威光を取り除くことは容易ではない。人々の暮らし、人生を支えてきた体質・精神を、運命共同体の「外」から理想論のみで批判することはできない。それが持続可能な社会を目指す上での課題であると思う。

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なんだかあまりうまく言えなかったが、要はより大きな運命共同体＝日本人として、苦悩しながらも持続・繁栄のためにこれまで懸命に選んできた地方に息づく人々の道筋を、安易に「正論」で否定し、変革を求めるのは独善に過ぎないのではないかという思いを一連の呟きにしてみた。ご精読感謝します。