npoweb補足メモ

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

複数の都道府県・政令市から「国税庁が認定事務の詳細の引き継ぎをきちっとしてくれない」という話を聞く。ただ先に書いたように、旧認定と新認定は「制度的に断絶している」というのが法制局の見解。引き継ぐべきではなく、自治事務として今から作っていくべきもの。松原

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改正法の最大のキモは、法制局が言うように新認定は「旧認定と断絶」した「自治事務」であるということ。法律の範囲内でだが、所轄庁が自己の判断で運用を決める。自治体が国の方を見るのか、市民の方を見るのか、それを問いかけていかなければ。松原

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殆どの所轄庁に行政手続条例があり、標準処理期間を定めるよう努めることとなっている。６か月より短いならＯＫだが、それより長いと問題。このスピードの時代なのに。短い行政処理期間を求めていこう。松原

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認定申請する際に案外ひっかかるのが、「事業報告書等を提出していない」（法令違反）、「登記を怠っている」（法令違反）、「寄付者名簿がない」、「役員の三分の一以上が特定の親族や会社の役員等でしめられている」「収益事業開始届を出しておらず納税していない」など。直ちに修正しよう。松原

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ＮＰＯ法の基本は団体自治と情報公開。団体もかなり自由にデザインできるように法律は作られている。所轄庁がいろいろ言ってくるのは「指導」ではなくて「お世話」なことが多い。改正の機会に定款を見直してみよう。松原

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所轄庁が示す定款例は車でいえばフルオプション。団体によってはいらない条項も多いし、運営に過重な条文もある。自分の団体にあったオプションを装備しよう。松原

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受入ボランティア評価額は活動計算書や注記に掲載しても、寄付金額としてカウントできない。ただし、神奈川県みたいに受入ボランティア時間を指定ＮＰＯ法人の指定基準として採用しているところもある→http://t.co/9C4bF2CZ 松原

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例えば、１．介護保険事業ＮＰＯ法人の介護サービスを利用している「会員」であって、２．その介護サービス利用会員には原則誰でもなれて（定員があるのは問題ではない）、３．その団体の役員や社員、その他業務の執行に関与している者でなければ、その者は「会員等」ではない。松原

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まあ、荒っぽくいっちゃうと、単なるサービス等を利用するだけの会員は、Ａの「会員等」には含まれない、ということ。松原

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だから、これも荒っぽく逆に言うと、認定基準②は「共益団体排除の要件」なので、Ａは「役員、社員、その他団体の業務の執行に関与する者に限定された物品の販売やサービスの提供の割合」を計算せよ、と言っている。松原

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なので、これを付け加えて、ざっくり言うと、Ａは「役員、社員、その他団体の業務・運営に関与する者に限定された物品の販売やサービスの割合（ただし、無償や実費相当程度の廉価なものは含めない）」を計算しろ、といっている。ああ、ややこしいが、そんなに複雑なことは実は言っていない。松原

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３．１１の毎日新聞の社説→http://t.co/luqJhomr いいんだけど、今さら「ＮＰＯ革命」と言われても、という気も。もう少し現実は先を行っているような。そして、もっともっと先を見ないと。松原

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認定ＮＰＯ法人等への寄付金に最大約５０％の税額控除が導入されたことは多くのメディアが報じている。しかし、国税で控除になるのは約４０％。残り１０％（都道府県４％、市区町村６％）の税額控除の条例制定が十分でないことは報じられない。現場では寄付者の間で混乱が。松原

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内閣府「手引き」には、シーズが長年提案し、働きかけてきた運用上の改善点が多数盛り込まれている。実質的に、昨年の法改正をさらに一歩前進させる内容に。さらに何度も繰り返した改正も効を奏してきて使い勝手が大きく向上。あとは各所轄庁レベルでの運用が焦点に。松原

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改正ＮＰＯ法で、法人制度部分はＮＰＯ法人会計基準に合わせて発生主義に切り替えられたが、認定制度部分は調整がつかず。国会日程等もあり、従来法文をそのまま移す作業と。そのため、手引きで現金主義と発生主義の調整が図られているが、抜本的に解決するには再度の法改正が不可欠。松原

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ＮＰＯ法は常に発展していく法律。できた時から未完成だし、今でも未完成だ。けれども、市民ニーズに合わせて市民が努力して育てていく法律だと思えばいい。松原

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小さなＮＰＯ法人では、無理やり発生主義に切り替えなくても、記帳さえしっかり行っていれば、期末にたな卸しして、活動計算書と貸借対照表をつくることも可能。未払い、未収、負債（借入金）などの台帳をしっかりつくっておくか、取引の記録をしっかりつけておくこと。松原

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小規模なＮＰＯ法人（債権、債務がほとんどない）では、記帳をしっかりして、月次決算をしっかりすることがまず第一。それができれば、週毎の決算、毎日の決算で、現金が帳簿とあっていることが大切。松原

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かつて、ＮＰＯ会計で前受補助金を負債勘定に、と主張したら行政関係者から、「補助金は絶対使い切るもので、返すなんて考えられない」と。確かに公益法人会計では正味財産に。年度末に使い切るのが税金（行政）の常識かも知れないが、そんなものに染まりたくはない。松原

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もしあなたのＮＰＯが補助金や助成金を受けて事業終了直前に余りそうで、返還しなければならない時に、「使い切らなきゃ損。無理してでも使い切ろう」と思うようならそれは悪しき「親方日の丸病」。組織全体のモラルを低下させ、不要な負担をスタッフにかけ、組織が疲弊していく。避けよ。松原

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補助金や助成金を使い切れずに返還しなければならなくなっても、本当にデメリットは何もない。むしろ、使い切るためにかかる人件費や調整費やモラル低下の方がデメリット。余ったお金を「活用」しようと考えるのはむしろコスト高。返した方がメリットが多い。松原

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一方で、政府や独法、助成財団の補助金・助成金に問題が多いのは事実。縛りが多すぎる。政府や独法等は、ＮＰＯを安い下請けと考えず、その「成長」に資金をもっと投じるべき。地方への交付金と同じで、補助金政策の抜本的見直しが必要。松原

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ＮＰＯ法人の財務的生存力を見る方法としては、一般正味財産÷年間総固定費×１２という指標がある。もし収入が全てストップして、事業をストップしたとしても何か月運営できるか、というストレステストの指標。松原

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もう少しハードルの高いストレステストとしては、一般正味財産÷年間総運営費（事業費＋管理費）×１２というものも。これは、全ての収入がストップしても何か月そのまま事業活動を継続できるか、を見る指標。松原

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この指標において、指定正味財産を入れない理由（つまり正味財産全体を使わない理由）は、「この山を守って」「この古民家を維持して」という永久制約財産が入る可能性があるから。売り払えない。松原