岩上安身氏、大新聞内部の告白した「ウラ記者クラブシステム」の実態を速報

岩上安身 @iwakamiyasumi

「世論が事実上決められる場がある。一般の人たちはまったく知らない秘密会合です。消費税増税、TPP参加の世論もそこで決められてしまっている」。ある新聞社（日刊の全国紙）の編集幹部は、官僚と、大資本によって、どのように大手マスコミが操縦されてゆくか、その実態を私に赤裸々に語った。

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続き②。新聞協会に加盟している新聞・通信社・放送局は、132社。加盟各社の論説委員の委員長クラスだけで構成されている会議がある。月に一回は会合があり、そこに各省庁から役人がやってきて、ブリーフィングが行われる。TPPならば、内閣府や農水省など、関係各省庁の担当責任者。

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続き③。「この場は、新聞協会に加盟する大手マスコミ各社の、言論の決定権を持つ者を、政府が囲い込む場でもあります」。この会合はシラフで行われるが、他にもオフレコ懇談会もしばしば開かれる。「ちょこちょこリークも行われる。情報を取り損ねると大変なので、顔を出さないわけにはいかない」

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続き④。「論説委員長会議とは、いわば裏記者クラブなんです。横並びで『洗脳』される。その下では、各クラブごとにオフ懇があり、現場の記者単位でも、『洗脳』が進む」。さらにその論説委員長会議より上位の組織もある。「編集局長会議です。ここに加わっているのは50数社の編集局長たちです」

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続き⑤。編集局長会議は、論説委員を上回る各社の編集トップが集まる。ここはすでに「洗脳済み」で、消費税増税とTPP推進でほぼ一色であるという。「政府の役人による操縦も大きいが、財界からの広告による圧力も大きい。今の新聞の収益構造は、広告が7割を占める」と、件の新聞幹部は語る。

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続き⑥。「震災以前は、東電は広告宣伝費が使い放題でした。マスコミ各社にはジャブジャブと東電マネーが入りました」。ところが、震災で状況が一変した。「東電が金を出せなくなった。そこでマスコミ各社は、広告費を求めて、経団連傘下の企業に必死ですり寄った。中心になるのは、輸出大企業です」

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続き⑦。経団連の中心をなす輸出大企業の株主構成を見ると、外資がすでにかなりの比率を占めている。経団連の主張は、グローバル資本の利益を代弁しているのであり、日本の国益を代弁しているとは限らない。「広告費に依存している新聞・テレビは、経団連に逆らえない。官僚と大資本べったりです」

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き⑧。官僚からの洗脳と、財界からの圧力。官僚に逆らってはネタ（情報）がもらえず、大資本に逆らってはメシが食えないと、頭と胃袋の両面での算盤勘定。「特に国有地を払い下げてもらって本社を建てた社などはそう考える」。かくて、一握りの利益のために、増税とTPP推進の世論操作が行われる。

岩上安身 @iwakamiyasumi

昔も今も続いていますよ。たぶんこれからも。 RT @fuyusawa: 例の秘密会合、まだ続いていたのですね。私の知るかぎり、３４年前には既に「編集局長会議」があった。旧・同盟通信、つまり電通、共同、時事あたりが仕切っていた。母体が、戦前は内閣情報局の元、国策通信社でしたからね。

岩上安身 @iwakamiyasumi

うしろめたさというより、危機感でしょうね。 RT @hm_sanshiro: @iwakamiyasumi 岩上さんの取材を受けた「ある新聞社の編集幹部」も、少しは後ろめたさがあるから岩上さんに話したのでしょうか。

岩上安身 @iwakamiyasumi

消費税増税と法人税引き下げは、この20年あまりセットで行われています。国民から召し上げ、大企業へと富を移転する。内部留保は配当へ。 RT @yukitamago: @iwakamiyasumi 消費税を上げる交換条件に法人税を下げる裏取引がなされているとか、真実でしょうか？

岩上安身 @iwakamiyasumi

今も国益を損なう大本営発表は続いています。原発事故しかり、TPPしかり。 RT @ngomibuchi: @fuyusawa 日中戦争期の情報局は大新聞の政治部長と「中央公論」「文芸春秋」など、総合雑誌の編輯担当者を招いた会議を定例化。まさに報道の戦時体制から生まれた仕組み