柿沢未途衆院議員の気象庁連続追及シリーズ

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

3月5日、予算委第八分科会。国交省関係。ここから3月はずっと国交委、災害特を含め、気象庁連続追及シリーズとなった。第一弾は緊急地震速報について。今や携帯エリアメールの着信音、NHKのチャイム、耳について離れない。この緊急地震速報、どのように配信されているか、ご存じだろうか。

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緊急地震速報、気象庁から（財）気象業務支援センターを通じてNTTやNHK、民間気象会社等に有料配信。開設時負担金5万2500円、月々の基本負担金8400円、従量負担金3万5900円ないし2万9900円。税金で作ったデータを、なぜ財団法人にカネが落ちる形で配信しているのか。

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気象庁長官「民間気象業務の健全な発達の支援のため、気象業務法24条に基づき、気象庁の気象情報を実費負担のもとに配信。緊急地震速報もその一つ。料金は気象庁長官の認可」。法律に書いてあると。そのメリットは何か。「報道機関等、利用者が多種多様、その中で公平、平等に情報提供を」

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これ、結果的に、「一秒でも早く」と言いながら、財団法人を経由する事で、緊急地震速報が遅れるリスクを抱えてしまっているのではないか。通信の常識として、ルータを多段階で通過すれば伝送速度は落ち、通信障害の危険性は高まる。「気象庁の直近から配信」と自慢げに書いている場合ではない。

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気象庁長官「センターでは、外部有識者や利用者も入れて検討会を。ご指摘のような遅れのないようシステム整備を指導」。この答弁、緊急地震速報が遅れるリスクを、事実上、認めているではないか。では、緊急地震速報の配信で（財）気象業務支援センターに入っている年間収入はいくらか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官「平成22年度、緊急地震速報の収入4431万円、共通に必要な負担金収入5341万円」。民間気象会社等に気象データ、天気予報を有料配信するのも業務の一つだが、その収入は。「平成22年度で2億142万円」。両方合わせて3億円。震災のあった平成23年度は激増しているだろう。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁が税金で作ったデータを配信するのに、インターネットで全国データをダウンロードするのに天気予報と注意報・警報だけで約15万円／月。更に詳細な数値データを得ようとすると30万、40万円も。気象庁長官「一定の役割分担のもと、応分の負担を頂いて情報提供」

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官が「日本と米国では気象現象の厳しさも違う、集中豪雨も豪雪もあり、比較できない」と言うので、「カリフォルニア州にも山脈があって雪も降るし、砂漠もある。人口の都市集中も同じ。10倍も気象台がなければ同じ観測精度を保てない、というのは妥当なのか」と申し上げた。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

そもそも地方気象台は日々の天気予報にどう関わるのか。今や天気予報はコンピュータ解析で出す時代。あの有名な気象予報士の森田正光さんも「コンピュータ解析を予報官が修正する、こういうケースは今やほとんどない」と話しているではないか。気象庁長官「実況観測で地域の気象特性も考慮している」

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官「最終的に気象庁本庁において、予報官がマン・マシン・システムにより一元的に天気図を作成。これらを地方気象台の予報官が基礎資料に活用」。要するに天気図は気象庁本庁でやっているという事ではないか。しかも来年度から国交省本省のXバンドレーダーで局地的豪雨も予測するという。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

結局、今や全国各地に地方気象台がなくても天気予報は困らない。むしろ今、問題なのは、いざという時に出動する市町村の防災職員に天気図を読める人が少ない事。国家公務員である気象台職員を地方移管して、市町村の防災対応能力を高めるべき。気象庁に増員が必要なのはむしろ火山予知の専門家だ。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

結局、気象庁職員は国家公務員の地位を死守しようとする。気象庁の定員の中で必要な火山予知の専門家を増やす事もできない。生涯安心の身分保障の公務員制度が今の必要性に対応する柔軟性を阻害している。前田国交相「時代の要請に応えて、再研修、人材のシフトを」。あまり熱は感じられない。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

3月5日の予算委第八分科会、気象庁連続追及シリーズ第一弾、天下り法人の（財）気象業務支援センターによる緊急地震速報の有料配信ビジネス、そしてそもそも全国の気象台に天気図書けない予報官をはりつけておく必要性はあるのか？の質問動画はこちら→http://t.co/0WoHRsg0

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日にちが前後するが、テーマ別に。3月14日の国交委、大臣所信質疑。気象庁連続追及シリーズ第二弾。気象庁が、持てる観測機器とデータを適切に活用していれば、発生直後の地震のマグニチュードと津波警報6mの過小評価は防げた、つまりはより多くの人が助かったのではないかという点について。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

震災一年直前の3月9日、一つの発表が気象庁よりあった。「東北地方太平洋沖地震を含む津波観測データの分析調査を進めてきた結果、津波発生の監視モニターに利用していた沖合の水圧式津波計を津波警報の発表へ活用する暫定的な技術の目途が立った」と。一見、良い事のように聞こえる。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

沖合の海底に設置をされているケーブル式の水圧計のデータを使って、迅速かつ的確に津波警報を発令していく。震災当初の津波警報6mで、たかをくくって逃げなかった人が多く犠牲になった事を考えると、これは良い事だろう。しかし、ちょっと待てよ、とも思う。じゃあなぜ、今までできなかったのか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官「震源域近傍の沖合水圧計のデータは海底の揺れや海中音波でノイズが混入。また水深の深い地点で観測した津波の高さは沿岸襲来時より小さく、沿岸到達時の高さの適正な推定が必要。これら二つの技術が震災当時は確立していなかった」。実際の答弁はブツブツ棒読み、極めて分かりにくい。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

しかし、政府の地震調査研究推進本部の平成21年4月の資料を見ると、「海域で観測された津波データの即時利用」と既に議論に上っている。で、平成23年、震災が発生し、津波で多くの人命が失われ、そうしたら、今度は1年足らずで「津波警報への活用技術が確立しました」。どうにも納得がいかない。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

要するにこれは、気象庁がこれまでやらずに来た事を、震災が起きて慌てて検討して、たちまち半年かそこらで実施できるようになった、そういう事なのではないか。気象庁長官「今般の事例を参考にしまして、暫定的な利用手法を開発しまして、今月9日から活用する事としたものでございます」

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

次の質問。震災当初は地震の規模もM7.9と発表された。その2日後になって、M9.0の巨大地震でした、と引き上げられた。修正差1.1というのは全く違う規模の地震であると言って良い。津波予測は発生直後に計算される。つまりはM7.9 という前提が津波警報6mの過小評価を生んだ。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁が震災後に立ち上げた「津波警報改善に向けた勉強会」の資料を見ると、地震発生15分後に計算されるモーメントマグニチュードを使って精度の高い津波予測をする予定が、地震計の測定範囲を超えたため計算不能となり、津波警報の続報を迅速に発表できなかった、とある。これはどういう意味か。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官「気象庁は短周期の地震波から気象庁マグニチュードを計算、3分後に津波警報を発表。更に長周期成分を含むモーメントマグニチュードを15分程度で計算。そのための広帯域地震計は高感度、強い揺れで測定範囲超えが起きる。今回は非常に強い揺れで広範囲で測定範囲超え、計算不能に」

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

気象庁長官「このため気象庁では巨大地震でもモーメントマグニチュードに基づく津波警報の更新を確実に行えるよう、三次補正で強い揺れでも測定範囲を超えにくい広帯域地震計の整備を進めております」。これもブツブツと長い分かりにくい答弁。そして一見、そうかな、と思ってしまう。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

でも、そうじゃないんじゃないか。だって、極めて強い揺れで広範囲でモーメントマグニチュードが測定範囲を超えてしまったんでしょう。ならば、M7.9という当初の地震規模の計算をはるかに上回る地震が起きたのはその時点で認識できた、津波警報6mも「もっと高い」と判断できたはずではないか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

にもかかわらず、M7.9を変えず、津波警報6mも変えず、それを信じた人が流された。これはかなり大きな問題ではないか。気象庁長官「3分程度の間にM8.0を超える可能性を、今回の地震データを分析して、新たな検知手法を開発中。更に巨大な津波であるとお知らせするよう津波警報を改善したい」