福島原子力発電所事故賠償の形は？被災者、国民を放射能から救え！（自己まとめ20120407）

onkapi @onkapi

国と東京電力は賠償しなければならないのだ。被害を受けた者が何も言わずとも賠償行動をしろ。被害を受けた者は強く賠償をせまれ。

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福島原発の事故は、東日本大地震という災害に起因するものではある。しかし、発電所が大きく損傷し、広範囲に生活の場を奪われるような深刻な放射能被害をもたらしたことは、原子力発電に安全を期待していた日本国民に対する過失である。国策を指導した国と発電所を営業する東電は、賠償責任を負う。

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福島原発の事故の被害を賠償するために被害地域を定める。（１）今後爆発による被害が予想される地域を発電所を中心とする同心円状区域設定。（２）実測調査による放射線飛散状況による区域設定。

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福島原発の事故の被害地域の（１）同心円状地域は永久移住区、一時移住区、警戒住区に分ける。（２）放射性物質飛散地域は0.125μSv未満、0.5μSv未満、1.0μSv未満、3.0μSv未満、3.0μSv以上の各地域を設定する。

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地域設定は同心円型、放射性物質飛散型とも、年2回、１月と７月に調査のやり直しを開始、１月開始は６月までにとりまとめ10月改訂、７月開始は12月までにとりまとめ3月改訂する。

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賠償期間は同心円型は、福島原子力発電所のメルトダウンした燃料がコンクリートによ石棺化と、取り残されている使用済み燃料が安全に取出され管理されるようになることとが共に実現されるまでとする。

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放射性物質飛散型の保証期間は、その地の地上１メートルの空間放射線量が0.125μSv未満となるまでとする。

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同心円型の賠償は、永久移住区の住民にあっては移住に伴う衣食住職及び生活すべてを賠償し、慰謝料を伴う。一時移住区にあっても同様。警戒住区にあっては慰謝料を支払う。また、その地域に置ける安全を国、東電は完全管理する義務を負う。移住、一時移住を希望する住民には、他地域と同じ賠償をする。

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放射性物質飛散型の賠償は、3.0μSv以上の地域は強制移住地域とし、同心円型の賠償における永久移住区の形に準ずる。3.0μSv未満の地域は移住地域とし、やむおえない場合は居住を認め、同心円型の賠償における強制移住区の形に準ずる。（以下別ツイート）

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放射性物質飛散型の賠償の続きである。2.0μSv未満の地域は希望移住地域とし、同心円型の賠償における一時移住区の形に準ずる。1.0μSv未満の地域高線量地域とし、同心円型の賠償における警戒住区の形に準ずる。（以下別ツイート）

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放射性物質飛散型の賠償の続きである。0.5μSv未満の地域は中位線量地域とし、同心円型の賠償における警戒住区の形に準ずる。ただし移住、一時移住の賠償はみとめない。0.125μSv未満の地域は低線量地域とし、賠償はない。（以下別ツイート）

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放射性物質飛散型の賠償の続きである。3.0μSv未満以下の居住のできる地域の場合、その地域で生産されたものすべてについて含有放射線量を調べる。その結果が10ベクレル以上の場合別に定める基準にそって国と東電は、その生産物をすべて買い取らなければならない。（以下別ツイート）

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放射性物質飛散型の賠償の続きである。3.0μSv未満以下の居住のできる地域の場合はまた、その地域で事故前生産できていたものを生産できなかった場合、前年の実績を採用して生産できなかった分の売り上げを賠償する（以下別ツイート）

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放射性物質飛散型の賠償の続きである。3.0μSv未満以下の居住のできる地域の場合はさらにまた、その地域で除染、土壌改良の希望があった場合、国と東電は、無償で施工しなければならない。

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賠償は地域見直しの期日にあわせて半年ごとにその期間分の賠償額を被害者の金融口座に振り込む。

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賠償は、国と東電とで折半とする。どちらかが支払不可能の場合はもう一方が支払う義務を負う。支払い不能になり、立て替えられたとき、立て替えられた者は立て替えた者に速やかに返済しなければならない。その際永久に認められない。国、東電ともに破綻してはならない。

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（ ＜＞部分追加）賠償は、国と東電とで折半とする。どちらかが支払不可能の場合はもう一方が支払う義務を負う。支払い不能になり、立て替えられたとき、立て替えられた者は立て替えた者に速やかに返済しなければならない。その際永久に＜免責＞は認められない。国、東電ともに破綻してはならない。

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国あるいは東電に債務不履行があった場合、最高裁判所がそれを管理する。日本国民は最高裁判所に意見を発することができ、最高裁判所はそのすべてにその意見の採否を答えなければならない