@st7q 氏による2012/4/14 熊本民医連2012年度春季医師部会・記念講演「新たな福祉国家を展望する」（二宮厚美神戸大学名誉教授）書き起こし

高岡　滋 @st7q

4月14日（土）、熊本民医連2012年度春季医師部会・記念講演「新たな福祉国家を展望する」（二宮厚美神戸大学名誉教授）(1)消費税とは何か？労働→年収→所得税＋可処分所得＋貯蓄。この消費にまわる所得に税金をかけるのが「消費税」。消費されずに残された貯蓄には税金がかからない。

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二宮講演(2)一般庶民のうち、貯蓄する余裕のない低所得者層は、可処分所得をほとんど遣ってしまう。ここにかける税金が消費税。税金のかからない貯蓄を株や証券にまわす。このように可処分所得に税金をかけ、企業への投資源泉である貯蓄には税金をかけないというのが消費税税制。

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二宮講演(3)消費税は上げるが、利息、配当、投機で儲けた金融所得は別扱いで、安い税金にする。この投資部分は過剰化していく。日本政府の借金残高は1000兆円。そろそろ日本国債は売れなくなり暴落→だから消費税増税という財政学者、政府、財務省。しかし、実際は日本国債はバカ売れしている。

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二宮講演(4)その理由は日本国債が低利で安定、日本国内には1000兆どころか、過剰な貯蓄がある。本来は、この過剰な資金を政府が借金して吸い上げる必要はない。それを税金にすればよい、というのが、「新福祉国家」政策。新自由主義に対峙する政策。

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二宮講演(5)トヨタ一社の研究技術開発費だけで一兆円。3000人の教職員のいる神戸大学を維持する金600億円と比較するとその大きさがわかる。それだけ使って、なおかつ残っているのが内部留保。それで国債を買っている。

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二宮講演(6)ヨーロッパとの日本の違いは、過剰資金が膨大な量あるということ。ギリシャとは違う。ギリシャは2001年からユーロを導入し、統一市場となった。これは、ドイツ・フランスなどを東京、ギリシャを夕張にたとえると分かりやすい。

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二宮講演(7)東京と夕張が競争するごとく、10年経ってギリシャ経済はガタガタになった。ギリシャには製造業が弱く、ドイツ・フランスに負ける。海運、観光、建設業などしかなく、失業率が増え、公共部門、公務員が増え、ギリシャの富裕層は外国に預金。借金は外国から。そして、債務危機。

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二宮講演(8)日本は、ギリシャ以上に借金をしている。1000兆円の借金があっても、国債が売れるのは、過剰資金が国内に眠っているから。それだけの国債が買われているということは、我々とは違う富裕層が存在する。日本では、その姿が見えにくい。それで、消費税、仕方ない、ということになる。

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二宮講演(9)日本と違い、アメリカでは大金持ちの豊かさは（豪邸などをみると）分かりやすいが、日本では庶民にその姿は見えにくい。今回、オバマ大統領に対して、自らの30%以上に課税しても良いと言い出しているバフェット氏のような富裕層がいる。彼は4～5兆円の資産を持っている。

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二宮講演(10)しかし、カラクリは日本もアメリカも同じ。競争で格差は必然的に広がるから、所得再分配が必要。税金を富裕層にかけようとするのか、勤労所得層にかけようとするのかの違い。「新自由主義」と異なり、「新福祉国家構想」は、垂直的所得再分配を主張する。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(11)「新自由主義」にもとづく消費税は大衆相互の痛み分けをするのに対して、「新福祉国家構想」は富裕層の資金を税金で吸い上げて所得の再分配をおこなう。上にたからず横にたかる、ゆめゆめ上にたかってはならないぞ、というのが消費税であり、「税と社会保障の一体改革」。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(12)菅時代、消費税という言葉をやめて社会保障税という道を目指そうとした。この消費税は、「社会保障にしか使われない」→「社会保障にはこれからは消費税しか財源がない」となる。富裕層、企業からの税金は社会保障に回らない、というカラクリ。これだと、消費税は18～20%必要。

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二宮講演(13)それで、民主党政権は一旦社会保障目的税の看板を降ろした。今年になって、野田政権も焦り、5%→10%消費税増税によって社会保障がどうよくなるのか、官僚を利用して1～2月に明らかにさせようとしたが、できなかった。5%あげても社会保障のどこが良くなるのか示せなかった。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(14)5%増税分で10数兆円では社会保障に足らない。政府の公式答弁では年金の国庫負担分をカバーするために1%、消費税増税での物価上昇で1%、現在の社会保障を維持する為に2%の合計が必要。残された1%が社会保障に持っていこうとしているが、これは真っ赤なウソ。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(15)なぜなら、現在の消費税のうち2%は地方消費税。自治体側が5%増税のうち2%を要求した。これを認めると、国に残るのは3%になる。結局、自治体に残るのは1.54%ということで妥協した。だから、本当は、5%の消費税増税のうち、社会保障にまわすものはないことになる。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(16)この点を突くと、みんなに「おかしい」ということが分かってしまうのだが、財政学会の大半は消費税増税に賛成。とんでもない状態。その例として、今年東大をやめた井堀利宏氏がいる。また、「日本中枢の崩壊」を書き、橋下氏のブレーンになった古賀茂明氏は過激な新自由主義者。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(17)井堀利宏氏や古賀茂明氏がどういうことを社会保障で言っているかというと、徹底して自由診療を増やせと主張。混合診療を解禁し、ちょっとでも先端の医療の部分は自由診療に。橋下氏は古賀氏の入れ知恵で、りんくうタウンを医療特区にしてアジア富裕層で自由診療をおこなうという構想。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(18)橋下氏のあてにしている井堀利宏氏、古賀茂明氏で最も過激でひどいのは年金制度。この人たちは、将来、公的年金は、平均寿命を超えた人にだけ出すという考え方を持っている。こんな乱暴なのが、橋下一派。これは国政進出時は曝露されるが、今は出さない。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(19)結局、消費税では、社会保障は全く良くならないのだが、このことを隠し続けている。問題があるので、社会保障目的税は下ろした。形としては、社会保障としてという名目だけ宣伝する。消費税を分捕る。大企業や富裕層には税金をかけないということ。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(20)これまでは多くの人々もうすうす感じている。しかし、これ以上のものがある。消費税が引き上げられるだけでなく、消費税と社会保障を結びつけたとたんに、社会保障もこれまでと違う理念に変換させられる。社会保障そのものが変質する。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(21)この社会保障の変質イメージは、1995年に社会保障審議会の勧告で打ち出された理念。これが本物になろうとしている。戦後、憲法25条に基づき、「人権、権利としての社会保障」とされた。95年勧告で人権は古臭い、今後は「共助、連帯」としての社会保障という言い方に切替えた。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(22)これは、東大の社会政策学教授だった隅谷三喜男が言い出した。95年勧告の社会保障の理念とは、「みんなのために、みんなで作り、みんなの力で、みんなで支える」医療、介護。これは生活協同組合の理念であり、社会保障ではない。ごちゃ混ぜにしている。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(23)この考え方に厚労省がとり憑かれている。消費税は「みんなのために、みんなで作り、みんなの力で、みんなで支える」もの。要するに、消費税と社会保障理念がリンクしている。ここから何が起こるか。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(24)社会保障は、税金でなされているものと保険でなされているものがある。障害者福祉、保育、公衆衛生などは税金、医療は社会保険でやっている。「共助、連帯」が強まると、まず、医療の様な社会保険方式の分野で保険原理が強まり、人権としての側面が弱まってしまう。

高岡　滋 @st7q

二宮講演(25)保険そのものが、原理的に、共助・連帯の要素を持っている。保険は大数の法則で成り立っている。大きな数にすると、事故が発生する確率が定まる。100人で火災保険を作っても定まらない。100万人だと、平均値が割り出されてくる。これを保険原理である。