【分かりやすい】『日本国憲法』新無効論

茶々丸 @sangreal333

【分かりやすい】『日本国憲法』新無効論　①　４／２１（土）に、チャンネル桜にて２０：００～新無効論の南出喜久治先生の出演される番組が放送されます。そこで、初めて新無効論に触れる方が、番組をご覧になるための予備知識として、新無効論について簡単にお話致します。

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　②　なお、更に深く理解されたい方は、ぜひ南出喜久治著『占領憲法の正體』（国書刊行会）をお読み下されば幸いです。ブログ『大日本帝国憲法入門』でも、ごく簡単ではありますが新無効論について解説していますので、ぜひご覧ください。

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　③　まず、『占領憲法の正體』には、１３項目の『日本国憲法』の無効理由が挙げられています。主なものとしては、『日本国憲法』は大日本帝国憲法の改正という体裁を取っているにもかかわらず、いわゆる憲法の「改正の限界」を超えて成立したものであり、無効であること。

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　④　また、占領下という国家主権喪失時において、憲法を改正することは、大日本帝国憲法第７５条に反し、無効であること。この規定は、摂政を置くがごとき国家の変局時においては、憲法の改正はできない、という趣旨のものです。

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　⑤　つまり、国家主権喪失時はまさに「国家の変局時」であり、７５条の趣旨に鑑みれば、改正は無効である、というものです。これらの他にも様々な無効理由が挙げられています。

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　⑥　さて、『日本国憲法』が無効となった場合、困るのは、それまでに『日本国憲法』下で制定された法令なども、全て無効となってしまうのではないか、ということです。しかし、『日本国憲法』下で制定された法令の内容が、全て大日本帝国憲法に反するわけではありません。

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　⑦　そこで、大日本帝国憲法に反しない内容の法令などは、有効として認められることになります（第７６条１項）。この規定の趣旨は、その名称がいかなるものであっても、その内容が大日本帝国憲法に反しないものであれば、その法令などを有効として認める、というものです。

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　⑧　これに対しては、大日本帝国憲法においては貴族院と衆議院の審議を経ることが、法律の成立要件であるのだから、貴族院の存在しない『日本国憲法』下の法律が有効と考えることはできない、という批判があります。

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　⑨　しかし、７６条１項の趣旨は法律の制定手続ではなく、その内容に着目して有効か無効かを判断するところにあります。貴族院の審議を経たか否かは、制定手続の問題であって、７６条１項とは無関係です。よって、この批判は的外れというべきです。

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　⑩　ところで、先帝陛下は上諭により、『日本国憲法』を裁可、公布されています。『日本国憲法』を無効とすることは、いわゆる「承詔必謹」に悖ることであり、許されないのではないか、という考え方もあります。

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　⑪　この点については、『日本国憲法』は憲法ではないが、大日本帝国憲法の下位規範である、憲法以外の法典であって、大日本帝国憲法に反しない限度で有効として認める、と考えることができます。⑦の法令などと同様に、名称は「憲法」となっていても、憲法以外のもの、と考えるわけです。

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　⑫　そして、その制定過程の諸般の事情を鑑みれば、『日本国憲法』はその名称にかかわらず、実質は講和条約である、と評価することができるのです。よって、大日本帝国憲法　＞　『日本国憲法』という講和条約　＞　法令など、と把握することができます。

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　⑬　従って、先帝陛下は講和条約としての『日本国憲法』を裁可、公布されたことになります。このように解すれば、承詔必謹に悖ることはありません。

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　⑭　このように、『日本国憲法』は憲法としては無効だが、講和条約としては有効となり、その下位規範である法令なども大日本帝国憲法に反しない限度で有効とするのが新無効論です。ぜひ、番組をご覧になって理解を深めて頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

茶々丸 @sangreal333

　⑮　以上①〜⑭のツイートは後ほどトゥギャッターでまとめておきますので、ぜひご覧下さい。