茂木健一郎（@kenichiromogi)さんの連続ツイート第583回「連帯保証制度は、どうあるべきか」

茂木健一郎 @kenichiromogi

連続ツイート第５８３回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、昨日に続いて、あのこと。

茂木健一郎 @kenichiromogi

れど（１）昨日、連帯保証制度についてツイートしたところ、いくつかの有益なフィードバックをいただいた。特に @hiromichimizunoさんの 冷静かつ論理的な反応に深謝。おかげで、私が問題と感じている点がよりクリアになったと思うので、そのことについてさらにツイートしたい。

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れど（２）まず、「連帯保証」という概念、および制度＜自体＞に罪があるわけではない。夫婦で共有の家を購入する際の借金や、共同で経営する事業に関する債務については、社会的実態として連帯して債務を保証する実質的な意味があり、そのような場合には連帯保証人制度は有効である。

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れど（３）問題は、日本社会においては、連帯保証制度が乱用されていること。たとえば、外国留学生がアパートを借りるときに、大学の先生が「連帯保証」するようなことがあると、この連帯債務には社会的な実態が伴っていない。大学の先生は学問の指導をするのであって、生計は共にしていないのである。

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れど（４）入社する際に、親族が「連帯保証」の書面に署名を求められる事例がしばしばあるが、これも社会的実態を欠く。親族といえども、大の大人が入社後の日常の業務について、指導監督する責任も能力もあるわけではない。このような場合の連帯保証人契約は、明らかに形骸化している。

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れど（５）借金する際に、知人や親戚が「義理」で連帯保証人の書面にサインすることがあるが、社会的実態を欠き、不当な場合が多い。たとえば、会社が借金する際に、その会社の経営にかかわっていない人が連帯保証することは、そもそもstake holderではないのだから、妥当性がない。

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れど（６）借家、借金などにおける受益者ではない者、あるいは経営への関与がない者までもが「連帯保証」というかたちで債務者本人と同等の義務を負うことは、社会的実態、経済的合理性を欠き、法律の規定の乱用である。そして、そのような乱用が、日本の社会ではまかり通っている。

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れど（７）問題の本質は、民法の連帯保証に関する規定が、本連続ツイートの（２）で言及したような社会的実態を伴わない事例に対してまで、個別の契約として適用されてしまうということの中にある。その結果、日本の社会全体が人的保証に頼り、より近代的なリスクへの対応の発達が妨げられている。

茂木健一郎 @kenichiromogi

れど（８）社会的実態、経済的合理性を欠く「人的保証」に重点をおくことで、社会の流動性が失われる。外国人が家を借りる時の心理的障壁、起業する際の周囲への「迷惑」など、日本的なウェットな風土が温存され、結果として、連帯保証制度が、日本の後進性を象徴する存在となってしまっている。

茂木健一郎 @kenichiromogi

れど（９）common lawの体系においては、以上でその一部に触れたような連帯保証に関する社会的に妥当な「法理」が「発見」されやすいのだろうが、日本では立法によって是正していくのが一番の近道。法体系は、すなわち、社会の「ＯＳ」。連帯保証の乱用をただすことが急務である。

茂木健一郎 @kenichiromogi

以上、連続ツイート第５８３回「連帯保証制度は、どうあるべきか」でした。