チェルノブイリ原発事故報道を見直す(2)――『読売新聞』1986年4月30日から5月3日まで

 3.11以後、日本では「100mSv以下にはリスクがない」あるいは「100mSv以下はリスクが観察できない」とし防護や安全対策を軽視ないし無視する説が広がりました(注1)。なぜこうした説がひろまったのでしょうか。そのことを考えるために、過去の報道や研究、政府見解等を振り返っています(下記の関連まとめ参照)。  今回は番外編としてチェルノブイリ原発事故報道をとりあげます。「番外編」というのは、この事故は1986年4月26日(モスクワ時間)に発生したものであり、「累積100mSv以下は安全」説と直接的な関係はうすそうな時代が対象になるからです。たとえば、「累積100mSv」から逆算して公衆被ばく限度を年間1mSvと設定したICRPの1990年勧告はまだ行われていません。結果、当然、報道レベルでは「100mSv以下なら安全」説はひとつも確認できませんでした。 続きを読む
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[Cher.] 『読売新聞』1986.04.30 「”死の灰”の不安 世界覆う ソ連原発事故 牛乳の販売中止 ポーランド」  http://t.co/np1EiaaT

2012-05-20 07:07:24
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[Cher.]『読売新聞』1986.04.30 「【ワルシャワ30日=水島特派員】ポーランド政府は二十九日夜*放射性物質による人体汚染を避けるため、牛乳の販売中止を決定、国民に生鮮野菜の徹底洗浄を呼びかけた」

2012-05-20 07:08:30
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[Cher.]『読売新聞』1986.04.30 「同時に、人体汚染を食い止めるためワルシャワなどの乳幼児、妊産婦などに三十日から薬品の投与を開始すると発表した」

2012-05-20 07:09:14
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[Cher.]『読売新聞』1986.04.30「ワルシャワ中心街の薬局の前には放射能汚染を防ぐ*薬を求める市民が、二十九日深夜まで長い行列をつくり、不安気な表情だった。政府*が二十九日、ポーランドの放射能測定機器が古いものであると言明したことに対し、当局への不信は募[っている]」

2012-05-20 07:11:04
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[Cher.]『読売新聞』1986.04.30「政府声明は二十九日午後七時三十分のテレビニュースで全国に放映*。*同日午後三時の測定の結果、大気中の放射性ヨウ素の含有量が急速に増えたことが明らかにされ、このままの状態が続けば人体、とくに乳幼児と妊産婦に危害を及ぼすと警告した」

2012-05-20 07:12:14
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[Cher.] 『読売新聞』1986.04.30 「また、政府対策会議は三〇日以降、牧草を食べた乳牛からとれた牛乳の販売を中止した。さらにポーランド北東部やワルシャワで、放射性ヨウ素の体内吸収を防ぐための薬品投与を決めた」

2012-05-20 07:13:00
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[Cher.] 『読売新聞』1986.04.30夕刊「英人100人は無事 ソ連発表」

2012-05-20 07:13:35
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[Cher.]『読売新聞』1986.04.30「【ロンドン二十九日=UPI共同】ソ連外務省のスポークスマンは二十九日、キエフ、ミンスク両市に住む英国人の教師や学生約百人は「一人も直接的な被害に遭っておらず、市外へ脱出した人もいない」と語った」

2012-05-20 07:14:44
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01「外国人続々脱出へ キエフ 飲料水源も転換」

2012-05-20 07:15:31
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01「原子力発電所事故現場に近いソ連第三の都市キエフ市では、市民の間に放射能汚染の不安が広がっているようだ。同市に留学中の*山本志保さん*が三十日午後*語ったところによると、寮の管理人が、水道の水を直接飲まないように寮生に口頭で伝えた」

2012-05-20 07:18:24
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01 「理由の説明はなく、市販のミネラルウォーターやジュースなどを飲むようにと言われたという。/一方、モスクワの西側各国大使館は、放射能汚染の懸念がある地域に滞在中の自国民を避難させる措置を取り始めた」

2012-05-20 07:19:28
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01「フランスがキエフ在住の自国民十二人の引き揚げを二十九日決定したのに続き、英大使館も三十日、キエフ、*ミンスクにいる学生ら百十数人を帰国させる準備を開始*米大使館も米国民のキエフ旅行を中止させ、旅行中の人にも早期引き揚げを勧告」

2012-05-20 07:21:20
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[Cher.] 『読売新聞』1986.05.01 「邦人に注意勧告 日本大使館」

2012-05-20 07:22:31
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01 「モスクワの日本大使館が三十日明らかにしたところによると、同大使館はモスクワ在住日本人に対し、(1)キエフ、ミンスクへの旅行は控えることが望ましい」

2012-05-20 07:25:16
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[Cher.] 『読売新聞』1986.05.01 「(2)キエフ、ミンスク方面に滞在している日本人については事故情報に注意して各人が適切に判断、対応してほしい(3)これらの地域に滞在する日本人との連絡体制を確保してほしい――との日本政府勧告を伝えた」

2012-05-20 07:25:38
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01朝刊 「スウェーデン食料輸入禁止」 「【モスクワ支局三十日】ストックホルム発のロイター電によると、スウェーデンは三十日、ソ連および東欧諸国からの食品の輸入を禁止した」

2012-05-20 07:26:20
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[Cher.] 『読売新聞』1986.05.01朝刊 「都も放射能検査 ソ連原発事故で」 /「ソ連の原発事故に関連し、都は三十日、都立アイソトープ総合研究所(世田谷区奥沢)、都立衛生研究所(新宿区百人町)で放射能の特別検査を始めた」

2012-05-20 07:30:23
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.01朝刊 「アイソトープ研は二十四時間体制で大気中の放射線量を測定するほか、チリも二時間おきに検査する。衛生研究所は一日二回、大気中の放射線を測定。両研究所とも雨が降った時は雨水の分析もする」

2012-05-20 07:30:57
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[Cher.] 『読売新聞』1986.05.02朝刊「ソ連原発事故 日本の空 異常なし科技庁が放射能調査」

2012-05-20 21:05:51
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊 「政府の放射能汚染対策本部(本部長・河野科学技術長官)は、一日、ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴う日本上空と地表での環境放射能調査結果を発表した」

2012-05-20 21:06:48
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊 「上空調査は防衛庁のF4ファントムジェット機が前日の三十日、九州上空など国内三空域で浮遊じん(ほこり)を採取して放射能を計測、地上調査は札幌管区気象台など計七カ所で浮遊じんの放射能濃度や空間放射線量を計測」

2012-05-20 21:07:53
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊「上空調査*九州、関東、東北の高度一万―一万二千メートルの空域で、観測された放射能濃度は一立方メートル当たり、九州上空で一千兆分の一キュリー〔0.001pCi〕、関東上空で一千兆分の十二キュリー〔0.012pCi〕

2012-05-20 21:37:59
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊 「これはさる五十九年四月から六十年三月にかけて三地域と同じ高度で観測された最高値一千兆分の六十キュリーと最低値一千兆分の五キュリーの範囲内におさまっていることから、科技庁では「ソ連原発事故の影響はない」と判断した」

2012-05-20 21:10:22
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊「また地表での調査は、札幌、東京、大阪、福岡の五管区気象台、輪島測候所の計七か所で三十日から一日にかけて実施」

2012-05-20 21:11:19
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[Cher.]『読売新聞』1986.05.02朝刊「その結果、浮遊じん一立方メートル当たりの放射能濃度は一〇兆分の一キュリー[0.1pCi]から一〇兆分の七キュリー[0.7pCi]の範囲内で、こちらも異常はなかった」

2012-05-20 21:38:08