NHKラジオ第1 私も一言！夕方ニュース 夕方特集 「再び節電の夏　企業は乗り切れるか」

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この夏の暑さはどうなるのか気になるところ…　きょうお伝えする「夕方特集・私も一言！」、テーマは「再び節電の夏　企業は乗り切れるか」です。

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政府は、この夏の節電対策を正式に決定しました。　【ご意見募集】　みなさんは政府の節電対策についてどう思いますか？　それぞれの地域で、企業は、この夏どんな節電対策を行うことができると思いますか？

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＜夕方特集・私も一言！「再び節電の夏　企業は乗り切れるか」＞

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関西電力管内で１５％以上、九州電力管内で１０％以上、四国電力と北海道電力管内には７％以上、中部・北陸・中国の電力会社管内に５％以上、そして、東京電力や東北電力などの管内にも、数値目標を求めない形で、節電を求めるとしています。

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特に電力需要が厳しい関西、九州、四国、北海道の４つの電力会社の管内では、計画停電の準備を行うとしています。　計画停電については　１回あたりの停電時間は２時間程度　停電は１日１回に抑えるよう配慮する　としています。

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節電を求める期間は７月２日から。北海道では７月２３日からです。家庭や企業は、ふたたび節電の夏を迎えることになります。

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【ご意見募集中】　みなさんは、政府の節電計画についてどう思いますか？　それぞれの地域で、企業は、この夏どんな節電対策を行うことができると思いますか？　地域の産業を守るために、何が求められているのでしょうか？

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＜街の声＞　企業の節電について、きょうは東京・丸の内の街の声、担当は緒方朋恵リポーターでした。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

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東京大学生産技術研究所准教授の岩船由美子さんに電話でうかがいます。　岩船「本当に厳しい数字、去年の夏、今冬も結局は足りたが、西日本は震災や計画停電を経験していない。昨年の東日本とは状況が違う」

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岩船「昨年の東日本では大口需要家向けに電気の使用制限。結果、大口需要家の電力は２９％削減。目標の１５％を大幅に上回る削減が達成された。しかし、やりすぎた面が」「生産調整、夜間休日シフト、自家発電などの活用によるもので数億円から数十億円といわれる対策費用がかかっている」

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岩船「ピーク時間、７月２日～９月７日の９～２０時の間の１５％以上の節電。特に需要の多い１３～１６時の重点的な節電に協力を求めるもの。節電は“でんき予報”などを利用して状況に応じて」

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夏の節電要請を関西電力管内の企業はどう受け止めたのか、２０人の従業員が溶接作業をなどを行っている、大阪市の金属加工会社の社長、末廣隆さんに電話でうかがいます。

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末廣「１５％は無理じゃないかなという数字。われわれ中小企業では、どれぐらい節電すればいいのかわからない」

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末廣「溶接機１５台をフルに使う時間を朝、夜にするなどの工夫をしている」「メインの仕事が溶接。それを止めるのは厳しい」「何年もの間、非常に厳しい状況でやってきている。そこに自家発電装置を導入できるかといわれると…」

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末廣「（作業時間をずらすと…）お客さんから『あした製品が欲しい、あさって製品が欲しい』と言われて、対応できるかといわれると難しい。夜間の操業には危険もある。厳しいですね」

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末廣「夏は４０度にもなる作業場。従業員が体調をこわすのではないかと心配」

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末廣「１年以上経って、何の対策もされていないというのが、不思議でしょうがない。夏も厳しいが、この先どうなのか、何年もそうなのか。ビジョンが無いのに節電というのは、難しい」「関電さんからの一方的な情報しかない。どう受け止めたらいいのかわからない」

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工場内で自家発電設備を再稼動することを決めた企業にもうかがいます。三菱自動車京都工場パワートレイン製作所マネージャーの谷尻澄人さんに電話でお話をうかがいます。　谷尻「なんとしても計画停電を避けたいというのが第一」

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谷尻「計画停電や電力使用制限による影響は出なかったが、下請工場が被災して、部品を製造しているほかの工場で生産が止まり、製品出荷に影響が出た。計画停電では同様な状況になるおそれがあり、それは避けたい」

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谷尻「自家発電設備を再稼働するため、修理中。製造時間は昼１００を昼５０夜５０にする。鉄の溶解炉の稼働を極力止めるなど」「２０％以上節電できると考えている。コジェネが止まった場合でも、最低でも１５％以上の節電は達成できると考えている」

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谷尻「自家発電設備の燃料ガス代、製造時間の夜間シフト、交代勤務のための人件費も。コストとしては相当かかる」

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岩船「中小企業では電力のモニタリングをしていない場合も多い。これまでもギリギリで使っている所も多く、さらに節電といわれても難しいだろう」「電気料金は何らかのインセンティブにはなるが、中小企業にとっては、安定的に生産を続けたいというのが、勝つだろう」

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岩船「大企業では、地域を超えた“みなし節電”という制度を利用する企業もある。自家発電は、節電よりも短期的には有効な対策だが、コストもかかる。また、いつまで節電が続くのか不透明なため、投資をためらう企業も多い」

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岩船「アグリゲーターと呼ばれる管理者が中小の節電量を取りまとめ、電力会社と取り引きするなど、新しい仕組みも検討されている」「この夏からの新しい取り組みなので、どれほど効果が出るかわからない。長期間で見れば効果的な仕組みだが」

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＜夕方特集・私も一言！「再び節電の夏　企業は乗り切れるか」＞　５時台に引き続き、東京大学生産技術研究所准教授の岩船由美子さんに電話でお話をうかがいます。