kamohookさんの生活保護と就労支援の実情云々まとめ

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生活保護で免除されるもの：NHK受信料、国民年金保険料、国民健康保険税、市県民税、医療費など 　※よく水道費もタダと書かれているのを見るが、水道費は第二類生活扶助に含まれるので支給額の中から支払うのが普通。

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生活保護を受けると通常は３ヶ月に１回、収入申告書を管轄内の福祉事務所に提出する事が義務付けられている。必要書類は福祉事務所から送られてくるので必要事項を漏れ無く記入して送付または直接持って行く。申告は金銭収入だけでなく米などの物資援助も全て記入しなければならない。

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この収入申告書に虚偽の記載をすると当然不正申告となり、悪質と判断された場合、保護の差し止めや保護費の返還など法的措置が取られる場合もある。

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ただ、福祉事務所も人手が足りないため、虚偽や申告漏れがあっても完全にチェックできるわけではないようだ。システムや法の穴を利用して不正受給が出てくるのはそういうチェック体制の甘さに起因する部分が大きい。しかし、職員を増員するとなるとそれだけの人件費がかかる。

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予算削減や公務員削減の風潮が逆風となり、そういった専門職員の育成を阻んでいるとも言える。

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・・・で、ここからが本題。河本氏の件で不正受給の方にばかり目が行きがちだが、実際は保護を受けながら可能な範囲で仕事もし、社会復帰を目指して頑張っている人達も大勢いるという事は知ってほしい。

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病気や障害などでやむをえず生活保護を受けてはいるが、そんな中でも自分が出来る範囲で就労支援事業所に通ったり、アルバイト等をしながら生活保護からの脱却を目指す方々はたくさんいる。ただ、やはり仕事をするにも健常者のようにはいかないのが難しいところ。

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特に精神障害者の場合、メンタル面での不安定さも手伝って、規定された時間や生活習慣に合わせていく事が困難である場合が多い。彼らにいきなり定時に遅れず休まず出勤しろというのはほぼ不可能に近い。

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だから、就労支援事業所などでも、少しずつ可能な範囲内で無理なく仕事出来るようなカリキュラムを組まなくてはならない。最初は１週間に１〜３回、午前または午後だけの出勤にしてそこから徐々に慣れていってもらうという方法を取る事になる。

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そういうカリキュラムを組んでも長続きせず脱落していく人も多い。事業所では出来うる限りの支援はしているのだが、やはり手が届かない部分も出てくる。就労支援事業所はあくまで利用者の任意を優先させるため、出勤を無理強いする事は出来ない。

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シビアだが、脱落した利用者の支援までは手が回らないというのが現実。なので、ここからは継続して事業所等で働く人に限って書いていく。

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就労継続支援事業所等で一定の就労をすると、利用者には数千円から数万円の賃金が支払われる。就労継続支援事業所には２種類あり、A型とB型に区別される。A型は正規の雇用契約を結び最低賃金が保証される。B型は雇用契約に縛られない就業形態であり、最低工賃が月３０００円以上と定められている。

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A型とB型では圧倒的にB型事業所が多いのが実情。A型の場合、会社に収入が無くても利用者に最低賃金を支払わなければならないため、赤字の事業所が多い現状では維持していく事が難しいからである。

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いずれにせよ、就労継続支援事業所や一般企業等で就労した場合、事業所規定の賃金が支払われるが、生活保護者の場合、その賃金が一定額を超えると月々の保護費から自治体の定める基礎控除の上限額を差引いた額が差し引かれる、または返還しなければならない。

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基礎控除の上限額も自治体によって異なる。鹿児島市の場合は８３００円。収入がこの金額を超えると差額は市に変換する事になる。

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すみません「返還」の変換まちがいでしたσ(^_^;)

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一般的に考えれば余剰分は返還するのが当然なのだが、それが多くの受給者の就労意欲を減退させる事にも繋がっているという事実がある。

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我々一般就労者にしてみれば返すのは当然だし、中には甘えるな！と思う人も多いだろう。しかし、ここはその気持を押さえて読んでいただけると幸いである。

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ここで受給者のAさん（５０代男性・独身一人暮らし）を例にとってみる。彼は家計簿もきちんとつけていて贅沢もせずB型事業所にも毎日通って真面目に就労していた。頑張ったので毎月の賃金も１万円を超えるようになり、ある時とうとう３万円近くまで支払われるようになった。

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しかし、生活保護法の規定により、超過した収入分は返還しなければならない。結果、彼の賃金は大部分が市に返還される事となった。それは当然の事であるし、本人も分かってはいたのだが、やはり彼の中では仕事したのに引かれたら意味が無いという気持が残ったようだ。それから彼は休みがちになった。

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彼の気持はよく分かる。仕事をして収入を得たのにそれが報われなかったという気持の方が強く残ってしまったのだ。彼が不正もせず正直に申告した結果であるので彼に非はない。決まりだと分かっていても本人の中ではどうしても納得できない気持が出てくるのは仕方がない事だろう。

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結局、彼は仕事をしても引かれてしまうのなら仕事しない方がマシという考えに傾いてしまったのである。

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ここ数年で生活保護の割合は異常なほど増大している。それには審査の甘さもあるのだろうが、むしろ１度受給したらそこから社会復帰するのが困難な状況に受給者がおかれているという現実にも眼を向ける必要があるのではないかと思うのだ。

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たとえば、基礎控除の上限を半年や１年の期限付きで引き上げ、収入を得る喜びを実感できればそこから自立の芽も芽生えてくるのではないかと思うのだが。ただ、そうすると余剰分を使い込んでしまう人も出てくる可能性がある。そうなると自立を支援するという意味での効果が無意味になってしまう。

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たとえば、基礎控除の上限を半年や１年の期限付きで引き上げ、収入を得る喜びを実感できればそこから自立の芽も芽生えてくるのではないかと思うのだが。ただ、そうすると余剰分を使い込んでしまう人も出てくる可能性がある。そうなると自立を支援するという意味での効果が無意味になってしまう。