生活保護って何が問題なの？

どーも僕です。（どもぼく） @domoboku

ぶっちゃけ、僕は特定の芸人さんの家族が不正受給だったか自体にはあんまり興味ないのね。 そんな個人の話は置いといて、僕が心配なのは三つ。 一つ目は「数千万のマンション持ってるアイツも受給してたんだから俺にもよこせ！」って、受給基準に達してない人が押し寄せること。

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芸人さん絡みの生活保護問題で心配な2点目は「適切に受給している人が世間から不当に非難されること」 ある日本人の行動がアメリカで問題になった時に、自分に関係ないのに「日本人は排除せよ！」とか言われたら嫌だよね。 でも残念ながらこれと同じようなことが現実に起こっている。

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芸人さん絡みの生活保護問題で心配な3点目は「一部の生活保護受給者の事例を見た日本人の労働意欲が低下すること」 完済間近の2千万超えマンションを持ってるオバサンに「税金（≒私が稼いだお金）」が渡されるって聞いたらやる気も下がるよね。 なので次のツイートが大事になってくる。

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「ワープアより生活保護のがマシ！」って考える人は冷静になってね。 日本は社会保障を見直さないと破綻しそうだけど、 生活保護受給世帯は150万。年金受給者は4千万人くらい。 政治家が票を見込めるのはどっちの延命？先に削減されるのはどっち？ 十年後にも同じ生活保護水準だと思う？

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で、前にも言ったけど生活保護を適正受給するのって楽園ではないんだよ。 資力調査とかされるからプライバシーは制約されるし、貯金も制限される。 お金と引き換えに尊厳は奪われるのね。悠々自適にゴロゴロしてるのをイメージしてたら大間違いだよ。

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そして仕事やめてもすぐに生活保護が受けられるケースは超レア。 資産がほぼゼロになるまで原則受給出来ないし、働けない正当な理由も明確にしないとダメ。働く努力や、周りの人に助けを求めることも要求される。

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それに、生活保護のために退職したら無職の期間に応じて労働市場価値は下がる。 生活保護の条件が大幅に下方修正されても、昔の条件で雇ってもらえる可能性は超低いってこと。 「生活保護を見越して仕事を辞めるのは、倫理的側面を度外視してもマジでオススメ出来ない」ってのが僕の結論。

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さて今日は生活保護問題の続き。財政コストまわりの問題を取り上げてみるよ。 テーマは以下の二つ。 ①不正受給の監視の費用対効果 ②受給者の労働インセンティブ（働くやる気）と受給額の関係

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さっそく一つ目。不正受給監視の費用対効果について。 「不正受給を許すな！しっかり調査しろ！」って意見は良く見るよね。僕もその方向性については概ね賛同。 でも調査にコストがかかることを忘れちゃいけない。 （適正受給者の尊厳を奪うことについては前の連ツイート参照）

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今でも受給資格の調査ってのは行われてるんだけど、例えばこれを超厳格にしたとする。 親戚からの銀行振り込みだけじゃなくて、豪華な食事をおごってもらうこともチェックするとなると24時間の監視が必要になる。時給千円の監視員を配置するだけで毎月72万円のコストが発生するよね。

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24時間監視員をつけたとしても、監視員の目を盗んで何らかの形で身内から援助をしてもらうことは可能かもしれない。 つまりどんな方法でも不正受給を100％防ぐことは出来ないのね。 で、監視に72万円もかかるなら10万円の生活保護を無条件で拠出した方がコスト的には安い。

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ここまでガチガチにやらないとしても、調査のために公務員を一人増員。込みこみでコストが一千万かかって1人の不正受給者が見つかるとする。 不正が発覚しなかった場合に、この人が月額10万円を5年受給してたとして、防げる不正受給は600万円。調査費一千万円じゃ割に合わない。

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（今日の主題であるコスト問題からは外れるけど、この追加の調査によって適正受給者のプライバシーは追加で侵害される。 適切に受給したい人がお金より尊厳を選んで保護されないケースも増える。いわゆる"補足率"の問題だね。最悪の場合は貧困死を誘発する）

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だから不正受給の防止は大事だけど、それにかかる費用のことを忘れちゃいけない。 「不正受給は100％阻止しろ！」ってのは「100兆円かけてでも1兆円の不正受給を防げ！」ってのと同じ。 残念ながらここも効率と公平さの"バランス"で考えざるを得ないのね。

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ちなみに僕が考える「効率的なやり方」は不正の発覚に金をかけるというよりは悪質な不正が発覚した時に「受給停止よりずっと大きい損害」が出る形ね。 これを受給者本人だけじゃなくて悪質生活保護ビジネスの黒幕にも適用出来るようにすればいい。具体的には次のツイート。

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生活保護の不正受給を効率的に削減する方法について。 僕は物理的にチェック体制を強化するより、システムで不正受給しにくい構造を作る方がいいと思う。 アプローチ方法は①心理的抑制と②経済的抑制の二つ。

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心理的抑制部分はこんな感じ。 「虚偽申請とか、具体的にこーゆーことやってたら不正受給で犯罪だよ」ってのを明確に伝える。 そんで受給をする時に「こーゆー悪いことやってないです」って署名してもらう。

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これって適正受給者にも心理的負担を与えちゃうけど、改めて"犯罪の認識をつきつけられる"不正受給者にはもっと心理的負担になる。 不正の有無に関わらず同じ心理的負担をかける資力調査より、公平性とコスト面でだいぶマシだと思う。

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次。経済的抑制について。 これはシンプル。実態として保有している資産の隠蔽が発覚した場合は、給付を見直すと同時に資産没収する。 法的なハードルは、前述の心理抑制用署名に「嘘だったら資産没収でＯＫ！」って条項入れれば解決でしょ。

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そーゆー仕組みにすれば、例えば二千万のマンションを隠し持ってる人は毎月10万の不正受給を17年近く隠し通さないと黒字にならない。そしてその17年はバレる不安を抱えるから心理的ハードルにもなる。 逆に元々資産が無い適正受給者に負担は無いよね。不正受給者だけに良く効くのが重要。

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不正受給者は全体の0.4%とか言われるでしょ？つまり8千人くらいいることになってる訳。 その人たちから二千万円ずつ回収出来れば結構な額になるよねとか言うと暴論って言われるから気をつけてね（はーと）

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（ちなみに、不正受給率0.4%って僕はあんまり信じてない。不正受給者の数が完璧に分かるなら、誰が不正受給者か解るはず。そんなの完璧に解るなら最初から生活保護給付しないよね。 "0.4%ってのは推測される下限値で、実際は桁が違う"と僕は想像している。完璧な数字は誰も解らないはず）