【税に関する議論】金融取引税導入を巡る国際的な議論の経緯と現状＋日本での位置付け、内向きな消費税議論の現状と課題 （2012年現在） @acist @reishiva
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tkatsumi06j
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きっかけとなった情報ツイート
欧州での賛否の現状
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ドイツは次のG20でも自身が議長を務める作業部会の中で #FTT を議題にする予定です。（独NGO経由の情報）RT @mister_616 RT @SBILM: ドイツ報道官「メルケル内閣は欧州の金融取引税を課す方向を決断」
2012-06-11 22:05:04
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また某国政府筋の情報で、欧州では少なくともフランス、イタリア、デンマーク、スペインがドイツの提案を支持している模様。あと四カ国の賛同で欧州理事会での三分の一の賛成が揃う趨勢です。RT @SBILM: ドイツ報道官「メルケル内閣は欧州の金融取引税を課す方向を決断」
2012-06-11 22:14:07補足：欧州議会が委託実施したEU世論調査では66%が支持
"The latest Eurobarometer survey shows that 66% of Europeans favour such a tax."
日本での現状はどうなのか
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さて、金融取引税について。肝心の日本ではどうかというと、議論は一部の限られたセクターによって行われており、政府・与党は消費税一辺倒、財務省は消費税以外は反対。金融界はもちろん警戒。国会での議論は無論のこと一般的議論は殆ど行われていない、というのが現状です。まずは世論喚起が肝要と。
2012-06-11 22:33:21補足：2012年3月、超党派の議員で構成する国際連帯税議連とNGO連合の国際連帯税フォーラムは共同で、日本政府に対し金融取引税を検討する当たって、内閣府に首相直轄のタスクフォースを設置することを求める提言書を野田総理に手交したが、その後政府側からのフォローアップには至っていない。
欧州での議論はどうだったのか
「景気対策としての金融取引税」という欧州での位置付け
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金融取引税導入（FTT）の議論について、独仏など欧州の主要国では、「景気対策としての税制改革」という位置づけで、世論の後押しを得て政治的なモメンタムが醸成されています。当初、FTT等の「国際連帯税」は地球規模課題対応のための革新的資金メカニズム（IFM)として推進されました。続く
2012-06-11 22:37:01
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続き。ところが、その推進役となったEUで行われた議論は「開発支援等の為の資金調達などと言ってる場合か」という議論が主流を占めました。どこも財政難にあり、開発支出を削減するしかない状況。仮にFTTを開発資金の為と位置づけても、本国の経済が芳しくないのでは持続可能性に乏しい。続く
2012-06-11 22:41:20「市民に支持され、市民に負担をかけない税制」という基本概念
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続き。市民に支持され、市民に負担をかけない税制。欧州議会の意向を受けて今回採択された勧告案を提出した欧州委員会は、ここに焦点を絞り、ではどういった税制ならば実行可能かつ持続可能であるかを検証した。その結果「経済浮揚の為の税」と割り切り、議会で大多数の賛同を得ることになった訳です。
2012-06-11 22:46:08
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EUでは今後、連合として統一基準・体制を導入するか、各国の自主性に任せるか、あるいは類似体制圏の国家でそれぞれ統一した制度を導入するかの議論になってきます。主要国としては、金融取引税導入の議論を連合分裂ではなく更なる結束の足掛かりとしたいという思惑があるからです。
2012-06-11 22:59:27日本でも市民（国民）視点の議論を
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つまり、日本でも、消費税を含めあらゆる税制の改革を検討する際には市民すなわち国民の意向を踏まえつつ、大胆に舵を切って国民的議論を先導(煽動ではない)する必要がある。そうした大胆な政治的議論は議会でも道理の通ったものして支持され、それが民意の的確な反映となるわけである。
2012-06-11 22:51:09次期G20での方向性
補足：2011年のG20会合ではゲイツ財団がFTTに関する報告書を提出し議論を促したがG20の正式議題には上がらなかった。
“A financial transaction tax could be one of the tactics” used by rich countries if they wished to raise new revenues to maintain or expand overseas’aid budgets. -- Bill Gates
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4ecd469e-062a-11e1-a079-00144feabdc0.html#axzz1xZWFCE9d
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UNITAID委託調査「保健・開発支援の為のFTT導入に関する実現可能性調査報告』（2011年9月）｜航空券税を既に導入しながらもその他の財源の可能性を模索していた。ゲイツ財団がG20で発表したFTT導入に関する提案の一端である。 http://t.co/CkzElJ12
2012-06-10 00:17:55補足：UNITAIDとは
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@bilderberg54 http://t.co/KTfgQe39 これがUNITAIDのHP。本部はジュネーブのWHO本部の中にあります。加盟国は31カ国＋ゲイツ財団。理事会構成は原加盟国の5カ国、アフリカ1カ国、アジア1カ国、WHO代表x1、財団代表x1、NGO代表x2。
2012-06-10 00:05:12
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（参考）「UNITAID: 革新的な保健メカニズムが5年間で途上国市場に新たなアプローチと治療薬をもたらす」：エイズ＆ソサエティ研究会議・HATプロジェクト http://t.co/krgc6pFO ｜UNITAIDはFTTの導入で「年間数十億ドルの資金が確保できる」と見ている。
2012-06-10 00:22:42