経済セミナー「原発の投資リスクと自然エネルギー市場の可能性」

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経済セミナー＠衆議院議員会館　14時から ( http://t.co/xa6puZPJ で配信中)

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経済セミナー「原発の投資リスクと自然エネルギー市場の可能性」Ustrem中継中です。 資料もこちらからダウンロードして頂けます。http://t.co/aBToKaZT (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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レポート『原発―21世紀の不良資産』はこちらからダウンロードして頂けます。 http://t.co/C9eICD8f (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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ただいま発表中の資料 「原発－21世紀の不良資産 TOXIC ASSETS 原子力への投資と金融リスク」 http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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福島原発事故では、避難を余儀なくされている方が沢山いますが、同時に資産を失った方も多くいることはまだ語られていないことです。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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特に東京電力の株価は暴落し、多額の損失を出しています。「原発－21世紀の不良資産 TOXIC ASSETS 原子力への投資と金融リスク」 http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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東京電力の株価暴落で 損害をこうむったのは株主の43.9％を占めていた多くの個人投資家です。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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その他にも株式を所有していた銀行や金融会社などの多くの企業や株価の暴落による影響も多く見られました。http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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日本経済センターの資産によると6兆円から20兆円の事故処理費用が必要とされています。 メリルリンチでは、金銭保障だけで10～11兆円、総額では10～20兆円と試算しています。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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この金額は、米でのハリケーンカトリーナ（米第4位の保険会社が破綻にいたった）の保険被害額をはるかに超えています。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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チェルノブイリ事故を例にとると、事故の5年後時点でウクライナはGDPの4分の1を事故処理に費やさなければなりませんでした。 今でもGDPの５～７％を毎年拠出しています。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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それより規模が小さかったスリーマイル事故を起こしたGPU社の株価も下がり続け、巨額の損失を出してしまいました。 （P14http://bit.ly/LPLN1G） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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世界中の440の民間の原子炉において大事故は20～30年に1度起こりうると予想される。 そして、老朽化により、リスクは蓄積している。 （P14-P15　http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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すなわち、今回の原子力事故による経済損失は莫大で、世界中に影響する。 そしてこのような事故が起こる危険性を過小評価していた。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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先ほどの福島原発事故処理費用試算には除染費用が含まれていません。 （P11　http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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本来であれば東京電力が試算を拠出して事故処理費用を負担すべきところを 政府が早々に援助をはじめているのも問題です。 (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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スタンダード＆プアーズは、福島原発事故前に東京電力に非常に高い格付けを与えていました。 設計や技術的問題を指摘されていたにも関わらず、楽観ししていたといわざるを得ません。 （http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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例えば設計については、GE社のマークI型の弱点については良く知られていました。 福島事故の7ヶ月前にも、マークI型のリスクについて警告が出されていました。 （P24-25 http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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大飯原発についても今、様々な危険性が指摘されています。 再稼動をさせる前に、このような警告をきちんと聞くべきです。 事故が起きたらどうするのでしょうか？「すみませんでした」で終わらせるつもりでしょうか？ (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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福島原発については、津波リスクに関するいくつもの警告が無視されてきました。 （P26 http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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設計以外にも、経営の不祥事が山のようにあったにもかかわらず、これらを金融アナリストは 無視し続けたのです。 （P27 http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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格付け機関もリスクを無視し続け、投資家に対して正しい情報を与えませんでした。 （P29 http://t.co/hWzeV1fO） (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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首相が再稼動を決断する前に申し上げたいのは 世界に92ある地震リスク大の原子炉のうち50は日本にあります。 保安院はこれまでの地震のリスク考慮が十分でないと言っています P32 http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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今後は政府も原子力産業に資金をつぎ込まなくなります。 独やベルギーでは逆に、原子力産業に税金を課し始めています。 http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)

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最後に具体的な投資家として、 原子力関係の株を最も多く保有している日生についてお話します。 http://t.co/hWzeV1fO (live at http://t.co/xa6puZPJ)