違法ダウンロード刑事罰導入を可決＠衆議院文部科学委員会(2012/06/15)

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

衆議院インターネット審議中継 http://t.co/XJNHdak3 文部科学委員会が「午前９時開会」、まだ始まっていない模様。２時間で内閣提出「著作権法の一部を改正する法律案」に関する質疑応答、その後、自民公明から「違法ダウンロード刑事罰導入」の修正案提出の見込み。

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衆議院文部科学委員会開会。現在は下村議員からの質問中ですが、著作権法改正とは別の質疑（神本大臣政務官が日教組系の政治団体の役員をしていた）ことについて。。→衆議院インターネット審議中継 http://t.co/XJNHdak3

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内閣提出の「著作権法の一部を改正する法律案」 http://t.co/tXj9kVLn 平野文部科学大臣による趣旨説明（平成24年6月1日文部科学委員会会議録） http://t.co/6zeYlw9g

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09:16 下村（自民党）：写り込みに関する規定が整備されることになった、デジタル技術が進んでおり、後から対象物から写り込みを消すことも可能と思うが。

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09:17 文化庁：社会通念での判断。子供の写真でキャラクターが描かれたＴシャツ、撮影時に避けることは、後に消去できるかは別として社会通念上困難。線引きは、関係団体、ホームページ等で周知していきたい。

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09:18 下村（自民党）：私的複製利用に関する考え方を整理しておく必要がある。

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09:19 文化庁：私的複製利用、個人的、家庭的と言った場合に、そのどこまでを、本人でなければ絶対にいけないのか。昨年度、権利者団体や利用者団体の双方からヒアリングを行い整理をしているところ。

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09:20 下村（自民党）：いよいよＴＰＰ、非関税障壁の撤廃の点から、著作権を含む知的財産も重要な課題、アメリカが真のターゲットとしているものと考えられる。（＊続く）

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09:20 （＊続き）下村（自民党）：「日米経済調和対話」を見ると、アメリカがダウンロード違法の拡大、非親告罪化等も求めている。これから自公で提出するの修正案は違法ダウンロードの刑事罰化だが、権利者の意思を無視するものではなく、非親告罪化を盛り込むものではない。

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09:20 （＊続き）下村（自民党）：一方アメリカでは私的複製の規定はなく、「フェアユース」。ＴＰＰ協議において我が国の国益が損なわれることないように配慮してほしい。

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09:25 高井副大臣：ご指摘の通りＴＰＰで知的財産は重要、著作権については、著作権侵害についての非親告罪化について議論されているかは聞き及んでいるが、具体的には把握していない。交渉に参加する場合はしっかりやっていきたい。

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09:25：下村（自民党）：日本レコード協会調査によると、違法ダウンロードファイルは４３．６億ファイル、正規音楽配信の約１０倍、販売価格に換算すると約６千億を超える。アーティストやレコード会社の損害、アーティストが次の作品を世に送り出すことが難しくなる。

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09:25 下村（自民党）：このような理由から、自民・公明は修正案を出す予定。修正案は、違法配信であることを知りながら有償の著作物を私的利用でダウンロードを対象としており、そのような行為が繰り返し行われることの方が、インターネット社会の健全な発展が阻害されることになる。

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09:29 平野大臣：インターネットの著作物の違法利用は深刻な状況にあるとの認識に立っている。平成２１年改正では私的利用であっても違法を盛り込んだ。著作権は過去の歴史から見ても、技術の進展、利用、著作者の保護の双方。

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09:31 下村（自民党）：我々の修正案、違法で配信されているものであることを知りながら有償のものを私的利用でダウンロードの刑事罰。解釈次第ではネット検閲、警察の拡大につながる、罰則に実効性を持たせようとすると薄い嫌疑でもパソコン押収、プライバシー侵害、との懸念もあるようだ。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:25 下村（自民党）：現状、プロバイダからのログ提出は裁判官、修正案においても令状主義は変わらず、捜査機関がネットに過剰介入する、薄い嫌疑でパソコン押収等の懸念は当たらないと考える。

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09:33 警察庁：捜索差押は裁判官が発する令状により行われる。ご提案の修正案が採決された場合でも同様に適正な捜査に努めたい。

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09:34 下村（自民党）：また懸念として、ネット上のファイルは、違法か合法かの区別がつかないとの点。故意、構成要件該当が必要、違法配信であることを知っていながら区別がつかない場合には罪に問われない。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:34 下村（自民党）：また事業者には、防止措置を講じるよう規定、既に一般に浸透しつつある「Ｌマーク」のさらなる普及も図る、防止措置は刑事罰よりも先に施行されることから、刑事罰が施行されるときにはこの懸念も解消されていると考える。

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09:36 高井副大臣：著作物の利用に過度の委縮が生じることのないように。平成２１年改正、刑事罰はないが、違法であるとの規定を設けた（＊＊メモ不十分）

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09:37 下村（自民党）：違法ダウンロード、刑事罰、諸外国の事例はあるか？

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:37 文化庁：アメリカ、ドイツは刑事罰の対象、英国では我が国と同様、違法だが刑事罰の対象ではない。アメリカでは１年以下の懲役や罰金等、ドイツは３年以下や罰金等。現実に罰則が発動された例は把握していない。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:39 下村（自民党）抑止力の点から修正案を出していきたい。よろしくお願いしたい。（＊下村議員の質問は以上）

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:39 石井（民主党）：平成に入ってから今回で１４回目の改正。前回は２００９年でその際さまざまな付帯決議がなされた。一番大事なのは、著作権に関する学校での教育、国民への啓発普及。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

09:42 石井（民主党）：また、障碍者のための配慮、障碍者にとってはＩＴ技術は福音であるが、著作権との関係で、法人でないとダメ等のハードルもある。