2012年6月15日著作権法改悪に関する文科委員会での日本共産党宮本岳志議員の反対討論

赤旗政治記者 @akahataseiji

衆院本会議で「違法ダウンロード」を処罰する著作権法改悪案が自公両党による修正を経て、民主党を含む賛成で可決。日本共産党、社民党、きづなは反対。成立すれば最高で2年以下の懲役、罰金200万円が課される。YOUTUBEなどで閲覧しただけで適用も。週明けにも参院で審議入りか(J)

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衆院本会議での違法ダウンロード処罰化のための著作権法改悪案の可決に先立ち、日本共産党の宮本岳志議員が文科委員会で行った反対討論は次のとおりです（つづく）

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（宮本1）私は日本共産党を代表して、内閣提出の著作権法の一部を改正する法律案に賛成、自民党・公明党共同提出の修正案に反対の立場から討論します。

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（宮本2）内閣提出の法律案は、写り込みなどある程度事例を限定したうえで、現行では形式的には違法となる行為を容認しようとするものですし、国会図書館が所有する電子化資料の利用拡大など国民の利便性が向上する面もあり賛同できるものです。

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（宮本3）これに対し、自民党・公明党共同提案による修正案は、内閣提出の法律案とは全く関わりがない違法ダウンロードを処罰化するものです。

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（宮本4）まず、このような国民の基本的人権にかかわる重大な内容を含む修正案を、政府案の質疑終局後に提出するという委員会運営を強引に進めた、修正案提案者および民主党に対して厳しく抗議します。

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本5）現在、動画投稿サイトやファイル交換ソフト等を通じて違法にアップロードされたコンテンツが簡易に無料で入手できる状況にあり、正規コンテンツの流通に支障をきたしていることはもちろん問題です。

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（宮本6）しかし、その対策は処罰化ではなく、まずはインターネット上にある違法にアップロードされたものの削除などの対策のさらなる強化であるべきであって、違法ダウンロードの処罰化ではありません。

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（宮本7）そもそも、この問題は、個人のインターネット利用のありようにかかわる私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは未成年者を含む若者が多く、その影響も考慮し慎重に検討されなければなりません。

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（宮本8）著作権法制のあり方を検討する文化庁の文化審議会著作権分科会では、昨年9月に違法ダウンロードの罰則化については賛否両論の論点整理をまとめているのみで、今年2月の審議経過報告では「今後、適宜検討する」とされているにすぎず、関係者間の合意はありません。

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（宮本9）また現在、ダウンロード違法化の施行からわずか2年余りが経過したにすぎず、わずかな期間での処罰化は、国民の理解を得られません。国民的な合意もないまま、関係者間の議論の途上で、審議会での議論さえ踏まえず、罰則を導入するなどは言語道断です。

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本A）違法ダウンロードが行われているとされる「動画投稿サイト」には、音楽の利用について権利者と包括的に許諾を得ているサイトと、放送局などの公式ページと違法にアップロードされた動画が混在するサイトがあり、・・・

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（宮本B）・・・ユーザーにとって、インターネット上にある音楽・映像が違法にアップロードされたものかどうかを事前に判断することは困難です。

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本C）修正案は有償であるもののみを対象としているが、放送局などの場合、その多くが無償で提供するサイトと有償で提供するサイトの両方を運営しているほか、・・・

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本D）・・・映画、音楽などもそれぞれの販売目的に応じて期間を限定して無償で提供したり、一部分を無償で提供したりもしている。有償か無償かを見分けることも容易ではない。

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本E）さらに、処罰する場合、誰がどのようにして違法ダウンロードを行ったのかを証明・把握する必要が生じます。日常的に提供者、捜査当局が個人のインターネット利用の内容、音楽、映像のダウンロード状況を監視、把握することが予想されます。

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（宮本F）「親告罪」で著作権者の告発により捜査が行われるといっても、憶測や疑惑の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険を排除できません。

赤旗政治記者 @akahataseiji

（宮本G）このような問題の多い修正案を、まともな審議抜きで採決することの不当性を厳しく指摘して討論を終わります。（おわり）