NHKラジオ第１ 私も一言！夕方ニュース 夕方特集 「東電　家庭向け電気料金値上げを考える」

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きょうお伝えする「夕方特集・私も一言！」、テーマは「東電　家庭向け電気料金値上げを考える」です。

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東京電力は、家庭向けなどの電気料金を１０％あまり値上げすることを政府に申請し、経済産業省の委員会が値上げについて検証しています。

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しかし、電気料金の値上げ申請をめぐっては、東電が十分な情報開示を行っていないという指摘や、原発にかかっている経費などは、料金値上げの根拠に盛り込むべきではないという指摘などが出ています。

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【ご意見募集】　みなさんは、東電の家庭向け電気料金値上げについて、どう受け止めていますか？　値上げに納得できますか？　電気料金値上げに関して、どんな課題があると思いますか？

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＜夕方特集・私も一言！「東電　家庭向け電気料金値上げを考える」＞

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東京電力は、原子力発電所の停止にともなう火力発電用の燃料費の増加などで経営が厳しいとして、企業向けなどの電気料金を平均で１６％あまり値上げしたほか、政府に対し、家庭向けなどの電気料金を１０％あまり値上げする申請を行っています。

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東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げについて、次のように述べています。

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「いまの料金水準では、今後も赤字が発生し続けて、脆弱な財務基盤の弱体化が進み、電力の安定供給などに影響を及ぼすおそれがある」

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「値上げについては、すみやかに手続きを行って、少しでも負担が軽減できる料金メニューの提示や、さらなる合理化の徹底を大前提として、料金の値上げについて、しっかり説明したいと考えている」

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電気料金は、直接発電にかかったコストに、一定の利益を上乗せして算出されることになっています。発電所の立地自治体への寄付金や「オール電化」などの広告宣伝費なども費用として組み入れる「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されています。

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このため、寄付金は実質的に電気利用者が負担することになりますが、電力会社には、相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はありません。

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【ご意見募集中】　みなさんは、東電の家庭向け電気料金値上げについて、どう受け止めていますか？　値上げに納得できますか？　電気料金値上げに関して、どんな課題があると思いますか？

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スタジオゲストは、経済産業省の電気料金審査専門委員会の委員もつとめている、一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆さんと、内閣府の電気料金問題検討ワーキングチームのメンバーのお一人で、弁護士の水上貴央さんのお二人です。

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山内「（経済産業省の電気料金審査専門委員会での議論は？）人件費や修繕費などが妥当であるかどうか、帳簿を見るなどして検証を進めている」「（情報開示）難しい問題だが、情報を出す側は十分に開示しているというが、情報を受ける側は十分ではないというのであれば、それは十分ではないのだろう」

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水上「（内閣府消費者委員会の電気料金問題検討ワーキングチームでの議論は？）事業報酬に注目している。今後も東電が事業報酬を得て良いのかと」「（事業報酬）東電は資本コストと説明」

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山内「まず、事業報酬は利益ではないことは確認しておきたい」「たとえば５号機・６号機はどう扱うかなどが議論にあがっている」

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山内「福島の原発について、事故を起こしたものの安定化にかかるコストはどうするか。もう一つ、今、停止している（他の）原発についてはどうするか。将来的に動くのであれば、特定固定資産に組み入れてよいだろうと」

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水上「事業報酬が利益であるかどうかというのは、これはこれで結構な議論となるので別に」「普通の会社であれば、利益から払っているようなもの（株主配当など）が、原価に含まれているということ」

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山内「もともと、総括原価で規制するというのは、独占だからする。超過利益が無いように。そのやり方がどうなのか、コストがどうなのか。ということ」

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水上「今の東京電力は、株主に対して６．３２％の利回りを、銀行等に対して１．６１％の利息相当分を確保しておきたいとして、２８１５億円の事業報酬を電気料金に転嫁したいと主張している」

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水上「東京電力は原発事故で大きな損失を出し、２．４兆円資金交付され、さらに１兆円資本注入されている」「株主に対して配当できるような状況ではないので、これは０％として計上すべきだと私は主張している」

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山内「政府の考えとしては、これから損害賠償を国が肩代わりしている分を、東京電力に返済してもらうために事業報酬はある程度必要と」

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水上「特別負担金を拠出するために、事業報酬を計上させてくださいという、東京電力の説明は、現時点ではミスリード。なぜなら事業報酬に相当する金額を特別負担金として拠出するという明確なルールは、どこにも存在しない」