無条件ベーシックインカム　と　負の所得税　の違い

全市民のためのベーシック・インカム制定を求める国民発議が正式に発効

http://bit.ly/LhPUGm

“無条件のベーシック・インカム”として知られる新しい連邦法の制定を求める国民発議が4月、正式に発効した。資力調査なし・就労状況に関係なく毎月全市民に対して金銭給付を行うという 極めてシンプルな施策であるベーシック・インカムという考え方は、スイスのブログ界全体に議論を巻き起こした。

スイスの国民投票制度は、国民が連邦法あるいは憲法レベルの法律改正を要求できる、直接民主制の一つの形態である。

このベーシック・インカム導入への国民発議案が2013年10月11日までに10万人以上の署名を集めることができた場合、連邦議会にはこの発議を審議する義務があり、その価値があると認められた場合には、議会はこれを国民投票に付することができる。

ベーシックインカムの、収入と財源に関するグラフ

ちなみに、この図解で一番示唆に富むのは、ＢＩを全て消費税で賄った場合のモノである。これは、逆を言えば、政府の財源の多くを消費税と関税に置き換え、所得税と法人税を廃止ないしは極端に減らす事が出来る可能性も示唆しているように思う。

実際、不景気になり、経済活動が滞れば、所得税は少なくなるし、法人税にいたっては、5年繰り延べを使って赤字の年と黒字の年を使えば、収支トントンにするのも不可能ではないらしい。
このように、必要な時に上手く機能しない複雑な税制については、見直したほうが良いとも、私は思う。

ＢＩで基本所得が保証されていれば、あとは稼ぎと経済行動を直で反映できる消費税の方が、所得税にくらべて平等感が増す可能性すらある。

なぜなら、累進課税の正当性として謳われている、必要な富の再分配は、ＢＩによって既に終わっているからである。

給付額と給付方式による、両制度の給付金の違い

はっきり言ってしまえば、日本は移民が必要と叫ばれるほどの、少子高齢国家である。であるならば、即座に個人給付型の無条件ベーシックインカムを導入した方が良い。
それこそ、出生届と乳児が確認された段階か、義務教育への参加確認が取れた段階で、それを給付した方が良い。
そうすれば、少子化どころか、大家族こそ優遇される国家となり、ふたたび活力を取り戻せるだろう。

国家に必要なのは損して得取れの精神である。
夫婦や大家族への給付をバラマキと解釈するのではなく、少子高齢化対策と考えるべきだろう。

上記の記事の筆者の為に書いておくと、負の所得税の方が世帯辺りに給付する金額が抑えられるのは、事実であると、私も思います。

負の所得税　と　無条件ベーシックインカム　の図表の数字以外の違い

実は、無条件ベーシックインカムと、負の所得税では大きな違いがもう一つある。

それは、行政として運営する際の、官僚機構の規模の差である。
無条件ベーシックシンカムにしても、負の所得税にしても、フラット型ではなく、リンクコード変換型のデータベースによる、国民のデータベース化が必要になる。

が、ここで本題となる、一つの大きな差が出てくる。それは、必要となる捕捉調査の規模である。

無条件ベーシックインカムは、戸籍と本人と所在地・銀行口座が確認できれば、後の追跡調査は要らない。むしろ、放っておいても本人から申請がくるだろうから、その時点で身元確認しても最悪の事態は避けれる。

しかし、負の所得税の場合、そうはいかない。まず、問題となるのは、負の所得税の給付金における、不正受給問題だ。そもそも、平等を旨としているこの制度で、不正受給が100円でもあれば、国民は制度への不信感を募らせるだろう。昨今の、生活保護不正受給問題の騒動を見れば明らかだ。受給者の１％以下の不正受給にすら騒ぐのだ。
その求められる捕捉調査の規模を考えれば、膨大な手間がかかることは容易に想像できる。

ちなみに、今の生活保護制度では、ほとんど捕捉調査は行われていない。当たり前の話だが、人員不足なのだ。それこそ、毎日探偵のように、尾行・照会といった調査を、一人で100人を受け持つ場合が多い担当者が行えるわけがないのである。

なので、負の所得税は、厳密運用を目指す際に、生活保護と同じ弱点を背負う事になる。

故に、負の所得税では、世帯辺りに対する給付金額が低くとも、デメリットとして行政コストが増大し、官僚機構の整理縮小も行えず、財源付け替えも望めないという事を、明記しておく。

しかも、給付納税境界線を決める際に、政治的な運動という名の騒動を引き起こすだろう。それは、次項に譲る。

無条件ベーシックインカム　という名のイデオロギー

負の所得税と無条件ベーシックインカムの最大の差は、もう一つある。

それは、まさに給付と納付の境界線があるか無いかである。この問題は、制度上の管理の手間以外にも、思想・価値観にも大きな影響を及ぼす。

もらう側と奪われる側、この相克は国家による富の再分配の問題として、長らく資本主義対共産主義という形で、争われてきた。所有権を巡る問題で、単純な対立ではないが、ここではテーマから逸れるので、敢えて言及しない。

ただ、一つ言えることは、負の所得税によって、もらう側という弱者と、奪われる側という強者の関係を作ってしまうと、その社会は不信の連鎖と、対立の構図から抜け出せないという事である。

この対立の構図を喜ぶのは、右翼と左翼しか居ない。
右翼は、弱者の不甲斐なさと怠惰さを攻撃し、富の剥奪と強者の自由の制限を阻止せよと叫ぶ。
左翼は、強者の理不尽さへの憤りを煽り、被害者ヅラをして強者との闘争の名の下に、弱者を己の権益確保に動員する。その時、それまで「労働者地位」と「労働契約」を秘蹟としてきた左翼は、新たなイニシエーションの秘蹟として、「負の所得税による給付受け取り」と「受け取り金額のベースアップ」を持ち出すだろう。

このような、右翼と左翼の、資本主義と共産主義に基づく欺瞞は、20世紀で終わらせるべきなのである。後の項目にも、転載済みだが、敢えて、ここでもスイス人の警告を転載しておく。

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フランス人の視点からは、ジェフ・ルノーが、無条件のベーシック・インカムに左翼陣営が「強硬に反対する」理由を説明している：

La gauche de la fin du 19è et du 20è siècle s’est forgée autour de la valeur travail et la défense des travailleurs. Ce combat se retrouve dans la défense persistante du salariat et de son St. Graal, le CDI, alors même que ce “statut” ne concerne plus qu’une minorité de personnes.

19世紀末及び20世紀の左翼は、労働の価値と労働者保護を旨として理論構築をしていた。
その闘争は、給与労働者と、CDI（訳注：Contrat à durée indéterminée：無期労働契約）という聖杯を守ることに見いだされた。
その聖杯の与える「地位」が、少数の者以外には何ら関わりのないものであるのに、である。

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付記　直近の外国のケース　ブラジル

プラジルに関する二つの経済リポート

http://bit.ly/N8bkDE
三井住友アセットマネジメント
【デイリー　No.1,339】最近の指標から見るブラジル経済（2012年5月）

http://bit.ly/M5zsnO
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
ブラジル経済動向レポート(2012年1月)　海外とは対照的に回復傾向の国内景気

共に、失業率の低下と堅調な国内景気がクローズアップされている。無条件ベーシックインカム否定論者の説に従うなら、ボルサファミリアによって貧困層が怠惰になり、無駄遣いによる破産とセーフティネットからの脱落という破局を迎えているはずなのだが、そういう様子は一向に無い。

無論、これは中進国もしくはブラジル特有の現象で、日本人や先進国には当てはまらない現象なのかもしれない。しかし、参考にする価値はあるだろう。

付記　直近の外国のケース　スイス