20120626 #NHK クローズアップ現代「“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？」

ほんのこ @shbttsy74

#NHK クロ現「“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？」『人の噂も七十五日』は過去の話？個人が発信した情報が第三者にコピーされ、誹謗中傷される事態が相次いでいる。EUでは「忘れられる権利」＝ネットの個人情報を個人の意志で削除できる権利が提唱されている。

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#NHK クロ現。Aさんのケース。名前でググると数万件のホームページがヒット。住所、学歴、恋人との写真などが晒され、誹謗中傷。会社を辞め、未だに働くことができない。大手企業で働いていたAさん、ある日つぶやく。「今日タレントの◯◯が来た。しかも女連れ。ちょーうぜー！」

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#NHK クロ現。Aさんに反感をもつ人の書き込みが急速に増えていった。「制裁を与えるべき」とした人達が、ツイッターの過去ログを読み込み、個人を特定。個人情報を調べあげる。さらに実名を特定。実名で登録したmixiのサイトにたどり着き、個人情報の全てが曝け出された。

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#NHK クロ現。翌日、友人からの電話で事態を知ったAさん。消せるものをなるべく消そうと、写真などだけでなくアカウントも削除。しかし手遅れ。既に個人情報は別のサイトに転載、増殖していた。その後自宅に脅迫の手紙も。仕事を辞めざるをえなかった。今も誹謗中傷の言葉はネットに。

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#NHK クロ現。10代の飲酒で内定取り消し。キャバクラで働いていた過去が発覚。ネットに上げた情報がコピーされ続けることで、人生を苛み続ける。ネット上の個人情報トラブルは年間1万件を超える。

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#NHK クロ現。こうした中、「忘れられる権利」を認めるべきという声が高まっている。しかし現状では、ネット上で拡散した情報を消し去るのは容易ではない。神田知宏弁護士「誰が管理者なのかわからない」匿名が当たり前の世界、削除を要請したくても連絡がつけられないことも。

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#NHK クロ現。「表現の自由」が壁。掲示板サイトの場合、書き込みをするのは第三者。この第三者にも表現の自由が保証されている。管理者といえども勝手に削除はできない。その場合、裁判所に申し立てをし、プライバシー侵害を立証しなければならない。「もう少し簡易な手続きで…」

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#NHK クロ現。ゲスト、慶応義塾大学大学院特任教授・生貝直人氏「理由は大きく2つ。①インターネットの急速な発展のなかで、人が簡単に世の中に発信することができるようになったが、それに対して、私達の情報リテラシーが追いついていないこと」

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#NHK クロ現。生貝氏「②名前を検索してその人の評価をすることが普通になり、そこで誹謗中傷があると、その人の人生に取り返しのつかないことが。人から書かれた誹謗中傷を削除してもらうには、たくさんの申立書を書かないといけないが、その間に情報は拡散し、海外だとさらに大変に」

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#NHK クロ現。生貝氏「自分がついアップロードしてしまった情報を、あとで消したくなっても、自分で公開したのだからプライバシーも何もないでしょうと、取り扱ってくれないことがある。これをカバーする法制度が今は存在しない」

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#NHK クロ現。去年11月、フランスで起こった裁判。原告はネットにコピーされていた自分の過去のヌード映像の削除を求めたディアナさん。「ディアナ」で検索すると30万以上のHPにコピー。そのすべてを消去するのは不可能。検索サービスで検索しても表示されないようにと考えた。

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#NHK クロ現。ディアナさん、Googleを相手取り訴訟。情報の削除は認められるのか。判決はディアナさん勝訴。世界初の「忘れられる権利」が認められた判決となった。本人の意志に関わらずネットに残る情報。EUでは、ネット利用についてテレビCMで注意を呼びかける。

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#NHK クロ現。しかし10代を中心にトラブルは続く。そこで2012年1月、EUでは「忘れられる権利」について法案を作成。削除の求めに応じない場合は50万ユーロの罰金も。しかし課題も。どこまで権利が認められるべきか。スペインではかつて過失を犯した93人が情報削除を要求。

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#NHK クロ現。この訴えにGoogleは真っ向から異を唱えた。「報道の自由に対する検閲だ」社会の利益を損ないかねないと主張。スペインの裁判所では決着せず、EUの裁判所へ。

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#NHK クロ現。生貝氏「正当な理由さえあれば、ネット上の個人データの削除を要求できると。管理している企業だけでなく、検索エンジンからも削除が認められる。違反した企業には最大数千万円の罰金も。こういった権利に支持がある一方、表現の自由とのバランスも」

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#NHK クロ現。生貝氏「もうひとつ、ネットのイノベーション、膨大な数の削除要請が起こりうるが、小さな企業がそのコストを負担できるか。ヨーロッパから新しいネットのベンチャーは出てこなくなるのではないか、という懸念もある。ヨーロッパの遠い話ではなく、いかなる企業もとなる」

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#NHK クロ現。生貝氏「となると日本企業も蚊帳の外とはならない。プライバシー・バイ・デザイン＝事前にプライバシー侵害が起こりづらいデザインにしておく。写真や文章がコピペできない仕様にする。例えば75日で情報が消えるような設定にするなど」

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#NHK クロ現。生貝氏「企業の側が常に守ってくれると考えるのでなく、私達一人ひとりが、情報をアップロードするとはどういうことなのか、常に考えていかなければならない」