第10回　食品表示一元化検討会

小比良 和威 @ohira_y

第10回食品表示一元化検討会　はじまります。本日は報告書のとりまとめに向けて，前回の残り部分。加工食品の原料原産地表示と栄養表示についてです。

小比良 和威 @ohira_y

配布資料は２つ，原料原産地表示表示についての方向感案と栄養表示についての方向感　です。報告書案の残り部分については次回示されるのでしょうか？

小比良 和威 @ohira_y

議論開始前に中村委員から，この検討会の位置づけ，閣議決定との関係について明らかにして欲しいという質問があり。

小比良 和威 @ohira_y

事務局からは　閣議決定にそいつつも，議論は自由に（意訳）という回答。

小比良 和威 @ohira_y

事務局から資料１の説明

小比良 和威 @ohira_y

原料原産地表示の義務化の具体的イメージとして2つの方法を示してあります。（１）は指定加工食品に義務づけという方法。国産品の原料が国産であることを誤認することを打ち消すためとのこと

小比良 和威 @ohira_y

義務づけとなる原料は　原料に占める重量の割合が最も多い「生鮮食品」。となると，例えばパンの小麦などは外れる？

小比良 和威 @ohira_y

（２）は指定加工食品のうち，一定の強調表示がされているものに原料原産地表示を義務づける。これは，ある程度加工度の高いものでも，特定の加工地を積極的に表示されている場合に，原産地の誤認を防止する目的。

小比良 和威 @ohira_y

（１）と（２）は別の概念。

小比良 和威 @ohira_y

ところで，指定加工食品というものの定義って何処かにあったかな？

小比良 和威 @ohira_y

丸山委員　われわれの食生活は輸入食品に頼っている。１輸入食品にも義務づけは可能なのか？２業界の自助努力を超えて義務づける意味３品質の差異とは，かなり主観がともなうとおもうが，同判断する？

小比良 和威 @ohira_y

事務局　国産品の加工食品の原料について着目しているので，国産品についての義務づけ。２誤認を防止する必要がある。３品質の差異は，これまでも議論になっているので品質の差異にかかわらず範囲を広げていけないかと考えている。品質とは何かを議論すると収集がつかない。

小比良 和威 @ohira_y

中村委員　誤認は実際におこっている。公正な取引の観点からは品質にこだわらず考えて欲しい。

小比良 和威 @ohira_y

二瓶委員　偽装などは論外としても，現実に誤認を把握するケースはどの程度あるのか？現行制度でもJASの品標基でも規制されている。現行制度の不備などがあるのかもしれないが，そのレビューは繰り返しになるが必要。

小比良 和威 @ohira_y

二瓶委員　現行制度でも見直しはやれるはずだし，やってきた。新たな法律を作る意義は？

小比良 和威 @ohira_y

事務局　現行のルールでは産地と加工地の混同を防止する規定はある。しかし，そのルールの運用で原料原産地を義務化させる事には無理がある。

小比良 和威 @ohira_y

事務局　法律に書くとかではなく，もっと下位の議論である。

小比良 和威 @ohira_y

二瓶委員　H16の農水告示では当時20品目の加工食品について，必要な見直しをするとなっている。そこには品目だけでなく，考え方も含まれるのでは？つまり，告示レベルで対応できるのでは？

小比良 和威 @ohira_y

事務局　告示に品目は示せるが，考え方は書いていない。告示レベルで対応可能ではあるが，今は考え方の変更までは告示で対応していない。

小比良 和威 @ohira_y

座長　現行の法制度の範囲でもっとできるという意見ということですか。

小比良 和威 @ohira_y

森委員　資料を机上配布している。その中の1ページ目１−１，かつても原料原産地の調達のグローバル化により，誤認するケースがあるということが平成１２年に示されている。それを受けて，漬物など8品目が指定されている。

小比良 和威 @ohira_y

森委員　しかし，個別対応は難しいということで，H16に品目横断のルールが定められて，現在では22品目が指定されている。しかし，事務局資料のメルクマールでは逆戻りして不適切ではないか？

小比良 和威 @ohira_y

森委員　議論の内容が十分に資料に反映されていない。別途専門委員を集めて議論が必要。

小比良 和威 @ohira_y

山根委員　誤認の解消は重要だが，今後どう進むのか見えない。多くの消費者が原料原産地表示の拡大を望んでいるし，農水も優良事業者の表彰を行ってきた。そういう取組みも尊重すべき。

小比良 和威 @ohira_y

山根委員　東京都は冷凍食品の義務化の際に条例に他の食品にも広げるべきと書かれている。韓国では様々な食品に対応している。調査ではコストは0.0Ｘパーセントとなっていて非現実的ではない。