議事録より『当初、鹿島JVは県外処理先として民間企業を考えていたよう』

元新聞記者 @2020Goto

昨年9月15日開催の宮城県議会議事録より、石巻ブロック震災廃棄物処理委託契約について。http://t.co/fdYsE1Sj

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続き。横田有史議員「宮城県と石巻市との間における瓦れき処理をめぐる問題での詰めた話は、七月八日に初めて協議したとのことですが、その後は、七月十四日に特別指名委員会で審査委員五名を決定。七月十九日に第一回委員会。二十五日に募集開始」。

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続き。横田議員「八月二十一日には企業を審査決定。二十三日には公表という、極めて素早い対応が記録されていますが、予定価格二千四百億円もの契約としては極めてずさんで、性急過ぎる契約劇と言わざるを得ません」。 　

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続き。横田議員「更に重大な問題は、今回の事業につながる発端・出発点が、専決処分を行って、石巻と委託関係を結んだとされる四月一日付の規約にあるという問題です。実際は四月十九日ごろに県の出先機関の職員が石巻市から文書を預かってきて・・・」。

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続き。横田議員「・・・書類の収受や印鑑等を全部四月一日の一日で処理したように見せかける文書を作成したことが判明しています。しかも知事の印鑑が三浦となっており、決裁書類の妥当性を含め、このような処理が正当なものと言えるのかどうか明確に御答弁ください」。

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続き。村井知事「石巻市においては、震災により牛や豚などの死亡家畜が大量に発生し、衛生上の問題から早急に処分する必要がありました。その処分に関しては、四月一日時点で石巻市から県が受託して行うことで合意し、着手したところであります」。

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続き。村井知事「一方で、当時、石巻市は庁舎の一部が浸水等で被災した上、被災者の安否確認、救援物資等の受け入れ・配給など、被災者への対応が最優先される状況でありました。このため、規約に関する事務手続はおくれましたが、このような状況を勘案すれば、私は適正な対応であったと」。

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続き。横田議員「鹿島建設との特別な関係、非常に不透明で、本来あり得ない関係について伺いますが、鹿島建設東北支店の責任者が県の災害廃棄物処理対策協議会のメンバーであるという事実は間違いありませんか、お答えください」。

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続き。環境生活部長「災害廃棄物処理対策協議会は、東日本大震災により発生しました膨大な災害廃棄物の処理を官民一体となって適正かつ円滑に推進することを目的として、四月に設置したものでございます」。

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続き。部長「実際の処理業務に当たります建設業界につきましても、主要な民間団体といたしまして、社団法人宮城県建設業協会、鹿島建設株式会社東北支店長が支部長を務める社団法人日本建設業連合会東北支部に協力をお願いしまして参画をいただいているところでございます」。

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昨年9月16日開催の宮城県議会議事録より。遠藤いく子議員「最初にやるとされている県外への搬出先は、民民が作成したとされる一方的な候補だけで、必ず必要となる自治体の折衝は一切されていないとのことです」。

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続き。遠藤議員「委員会審議では、放射性物質による汚染状況調査についていつやるか議論されましたが、これからサンプル調査を行うということです。こうした県の対応について、放射能問題に余りに認識がなさ過ぎる」。

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続き。遠藤議員「調査をやってからプロポーザルをやるべきで、順序が逆ではないことの意見が出され、搬出先自治体が受け入れを拒否する可能性についての軽視があることが浮き彫りになり、スキーム全体の見直しの可能性さえ浮上しています」。

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続き。遠藤議員「私どもが地元の議員を通して経過を確認したところ、県の当初の構想は、石巻ブロックを二つに分け、東松島市については鳴瀬野外活動センターに焼却プラントを置くことにしており・・・」。http://t.co/clpZ2Jxf

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続き。遠藤議員「東松島市は独自に二次処理まで行うとして、地元業者参加の手はずで準備を進めていました。ところが、東松島市の意向ではなく、県の方針が一括処理に突如変わったということです」。

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宮城県議会の議事録によれば、当初、鹿島ＪＶは県外処理（広域処理？）先として民間企業を考えていたようです。処理先候補の文書もあったように読めます。