ポスト脱原発世界会議の世界XVII：【07.06首相官邸前デモ祈念コラム】国会事故調報告をどう捉えるべきか～個人的評価、結論と考察～ #紫陽花革命 #再稼働反対 #脱原発

国会事故調報告：個人的な評価と結論

私の個人的な評価と結論（要約）

評価

• 過去半年のうちに国会事故調が行ってきた「調査」の内容は、与えられた期間、資源、権限の中で行われたきたものとしては十分に評価できる内容と考える。7つの「提言」を導くに至った11の「結論」についても、まさにこの国会事故調報告書でもたびたび言及される「規制の虜」（規制当局が事業者の「虜」となって被規制産業である事業者の利益最大化に傾注する状況）の病巣をえぐりだし、その根本的治癒を図ろうとするものであると評価できる。
• しかし、原子力を推進する議員が多数派を占める現国会において、国会内での改革を重視した形の：
  　　①常設委員会の設置
  　　②法規制
  　　③規制組織の要件
  　　④制度の抜本的見直し
  　　⑤事業者の監視
  　　⑥被災住民への対応
  といったことが、果たして政策として、あるいは制度として立法化され、実施される保証があるのだろうか？

結論

• 私はこの最終報告書を高く評価する。一方で、この報告書の提言を実現するには人質の刷新が不可欠であると、個人的に結論付ける。国会の人質を刷新するということは、つまり選挙である。総選挙を行い、この期に及んでもなお報告書が指摘するような「マインドセット」を持ち続ける国会議員を立法府から一掃し、その上で行政上の改革が行われなければ、この素晴らしい提言は全く生かされないであろうと確信する。

国会事故調公式ページでも指摘

（参考）国会事故調のFacebookページ

事故調報告の原発推進国会議員に対する影響

事故調報告により再稼働反対派に生じるジレンマ

政府が提示する３つの選択肢の中の位置付け

（参考）政府がエネルギー政策に関するパブリックコメントを募集中

「選択と集中」によりジレンマは打破可能か

（参考）国会事故調報告による７つの提言

• 1. 【規制当局に対する国会の監視 】　国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。
  -2. 【政府の危機管理体制の見直し 】　緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。
• 3. 【被災住民に対する政府の対応 】　被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
• 4. 【電気事業者の監視 】　東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。（略）
• 5. 【新しい規制組織の要件】　規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。（略）
• 6. 【原子力法規制の見直し】　原子力法規制については、以下を含め、抜本的に見直す。（略）
• 7. 【独立調査委員会の活用】　未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、本報告で今回は扱わなかった廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として（原子力臨時調査委員会〈仮称〉）を設置する。また国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組みとし、これまでの発想に拘泥せず、引き続き調査、検討を行う。

以上、今回は短いまとめとなりましたが、国会事故調報告の提出という新たな節目を迎え、「紫陽花革命」に関わる者として、どういった立場を表明してゆけばよいのか、その考察の一助になればと思ってまとめさせていただきました。ご精読感謝いたします。