【福島原発事故の国際的刑事責任Ⅰ】検証:ICCは福島原発事故関係者を裁き得るのか~現実的な課題の考察~ #国際刑事裁判所 #原発 #福島原発事故 #人道に対する罪 #保護する責任 #脱原発

福島原発事故に係わる刑事責任について国際刑事裁判所(ICC)に提訴しようという訴えを最近TL上で多く見かける。一語一句、ICCローマ規程の中身を把握している訳ではないが、国内の専門家の一人として知識を総動員して、提訴するに当たって市民社会が直面する現実的課題を考察してみた。以下はそのツイ録である。 質問 OR コメントは直接ください→ http://twitter.com/tkatsumi06j 【参考1】解説「APIC(特権免除協定)」とは 続きを読む
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きっかけとなったツイート

. @handel000

国際刑事裁判所へ、権力による人道犯罪を提訴してはどうだろうか。1)原発事故発生時に放射能雲拡散の状況を知りながら住民を放置 2)加害を目的として被曝瓦礫の焼却拡大 3)高線量地への帰還奨励 4)原発事故の真相隠蔽/虚偽発表で被曝拡大 5)被爆食品の流通で内部被曝拡大

2012-07-16 05:15:44

はじめに

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

http://t.co/gfX2shgO 日本政府を人道に対する罪で国際刑事裁判所(ICC)に訴追する。私もずっと考えてきた可能性ではあるが、3つ課題がある。①大規模かつ組織的行為であったことの認定。②個人の刑事責任を特定する必要性。③補完性の原則に基づく国内での訴追の先行。続く

2012-07-16 08:57:59

国際刑事裁判所に訴追を求める上での3つの課題

①大規模な組織的行為を認定する課題

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。まず①大規模かつ組織的行為であったことの認定。これには実体行為と相当の被害規模が求められる。被害規模が将来想定されるものであったら、その時点で実体行為として結びつかなくなる。政策として明確に結果が予期できる中で実施された場合、初めて組織的行為であったことが認定される。続く

2012-07-16 09:02:00

②個人の刑事責任を特定する課題

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。②個人の刑事責任を特定する必要性。軍事的行為ではなかったため、どの政府担当官庁の中で決済権を持つどの人間が合理的な結果を承知しながら当該犯罪行為に繋がる命令を下したかが焦点となる。これを調査するには日本警察・検察当局の協力が必須となるが十分な協力が得られる担保はない。続く

2012-07-16 09:05:41

③補完性の原則に基づく国内訴追先行の課題

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。以上の課題をクリアしても③補完性の原則に基づく国内での訴追の先行という訴追要件が立ちはだかる。即ち日本国内で十分な調査・捜査・訴追・裁判が行われた実績があれば、ICCは介入する根拠を失う。スーダン政府のように国内裁判を実施した場合、安保理の付託なしでは強制捜査はできない。

2012-07-16 09:08:54

補足1:安保理による強制介入の可能性はどうか

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

補足:国内管轄権を行使する場合があってもICCに強制介入する余地を与えるのが①締約国による安保理へのICC付託要請、もしくは②安保理独自によるICCへの付託決議の採択だ。①の可能性は日本がICC予算の最大の拠出国である為、可能性が低い。②は米国が拒否権を発動する可能性がある。続く

2012-07-16 09:14:08

ICC予算の最大拠出国であることの障害

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。①締約国による安保理へのICC付託要請は、日本が予算の最大拠出国というカードを持っている前提では、それを上回る予算拠出を継続的に行う覚悟がない限り締約国にはできない選択だろう。考えられるのはEU加盟国による付託だが、そのためにはEU全体での財政担保が必要となる。続く

2012-07-16 09:17:50

②米国が拒否権を発動する可能性

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

続き。安保理の付託では②米国が拒否権を発動する可能性がある。同盟国として初めて日本の為に拒否権を行使することになるが、原子力産官複合体を保護することを米国政府が選択した場合は起こりえる。まだICC締約国でもないため、それを妨げる要素はない。日本の戦略的価値がここで判明するだろう。

2012-07-16 09:21:23
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

以上、安保理についての補足まで含め、福島原発事故に係わる犯罪行為の疑いで日本政府関係者(個人)をICCに訴追することは、①補完性の原則、②日本政府の協力、③安保理で付託されない可能性を考慮すると、「起こりえないであろう」と結論付けられる。乗り越えざる壁が多すぎるのである。了

2012-07-16 09:26:37

補足2:日本政府の協力が得られない可能性の根拠

ICC特権免除協定(APIC)への未批准

拡散マニア◇兒玉 広記 @KodamaHiroki

@tkatsumi06j 素晴らしいツイートありがとうございます。全部リツイートさせていただきました。

2012-07-16 09:30:03
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

補足2。②個人の刑事責任を特定する必要性において「日本警察・検察当局の協力が必須となるが十分な協力が得られる担保はない」という推測を行ったことには明確な根拠がある。日本政府はICCへの司法共助を義務づける特権免除協定(APIC)を批准していないため法律上の義務がないのである。続く

2012-07-16 09:31:21
ヨウ @Yosane0310

おはようございます。お帰りなさい。お疲れさまでした。。。やはり訴追は難しいのですね。 RT @tkatsumi06j: http://t.co/F0RWklHL 日本政府を人道に対する罪で国際刑事裁判所(ICC)に訴追する。私もずっと考えてきた可能性ではあるが、3つ課題がある。

2012-07-16 09:31:34
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

補足2続き。日本がICCに批准した07年以降から、市民社会は有志議員を通じて国会で政府にICCとの特権免除協定の批准を求めてきた。しかし政府側は自民党政権時から一貫して、ICC施行法によりこれは担保されているという答弁を繰り返し、国会に同協定の批准動議が提出されたことはない。了

2012-07-16 09:34:18

終わりに