TPPに参加してしまうと「脱原発」政策自体が取れなくなってしまう。

にゃんとま～ @nyantomah

福島原発事故を契機に脱原発に方針転換したドイツ政府をスウェーデン企業がISD条項を行使し提訴を検討しているように、現状でも、もし日本が脱原発に方針転換した場合、東芝や東電に出資している外資から第３国を経由してI提訴され得る。ISD条項のついたTPPに参加すれば直接提訴される。

HEAT @HEAT2009

ジェーン・ケルシー「最近の3つの事例。米国のローンスターが韓国政府を相手取って提訴した。ドイツにおいて原子力発電所を2基運営している会社が、福島第一原発事故発生後に採った方針ゆえに自分たちが運営している原発について閉鎖を要求されていることについて政府を訴えた案件」。

HEAT @HEAT2009

※ケルシーがいってるドイツの原発の件はこれ。スウェーデンのバッテンフォール社が損害賠償を求める方針⇒http://t.co/IE8GPI6S ⇒http://t.co/jCG8Rkq4 ※バッテンフォールはスウェーデン政府が100％所有⇒http://t.co/nruD8qY5

HEAT @HEAT2009

ジェーン・ケルシー「投資章で問題になっているのは、これは米国の提案だが、たとえTPPの規則そのものに違反していなくても、天然資源、電力や鉱物資源などの分野において契約違反が発生した場合、投資家はその相手国を提訴していいと定められている」。

早川行雄@『人間を幸福にしない資本主義』（日本労働ペンクラブ賞受賞） @MilitantL

@nyantomah 第三国経由のＩＳＤは野村證券が濫用済み。チェコの銀行に出資するときＩＳＤ条項があるオランダにペーパーカンパニー、サルカを設立してチェコ政府から賠償金を巻き上げた。条約漁りという汚い手口だ。ＩＳＤでは野村のような強欲資本が守られ、政府というより納税者が犠牲に。

にゃんとま～ @nyantomah

だから、脱原発・反原発の人でTPPは推進・賛成という人はよく考えた方がよい。TPPに参加すれば事実上脱原発の政策はとれなくなるのだ。

にゃんとま～ @nyantomah

現在世界中に張り巡らされた投資協定（FTAやEPAの投資章を含む)は約3000くらいあって、そのほとんどに投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項がついている。日米は投資協定は結んでいないが、米の投資家は第三国経由、たとえば日本がEPAを結んでいるマレーシアの子会社から日本を提訴可能だ。

にゃんとま～ @nyantomah

ISDに反対し、米豪FTAからISD条項を外した豪政府に圧力をかけるためか、米たばこ会社フィリップモリスは豪が投資協定を結んでいる香港の子会社を使って豪政府を提訴した。このように第三国経由でISDを使うことは可能だ。しかしISDが含まれているTPPなら、もっと容易に提訴可能。

HEAT @HEAT2009

続き。ジェーン・ケルシー「3件目は係争中のタバコ裁判（フィリップモリスｖｓウルグアイ政府、フィリップモリスｖｓオーストラリア政府）。TPPがまとまるとこういった行為がさらに楽にできるようになる」。

HEAT @HEAT2009

ジェーン・ケルシー「ローンスターは韓国とベルギーの間で締結されてる協定に依拠。タバコ紛争は、PM社はスイスとウルグアイ間で締結されている協定に依拠。豪に関しては米国と豪の協定を活用。原発の紛争はスイスとドイツの間で結ばれている協定だが、これはエネルギーに特化した協定」。

HEAT @HEAT2009

※フィリップモリスがオーストラリア政府を提訴したのは米豪間の協定に依拠ではなく、オーストラリアと香港が結んだ投資協定。この件は、米系企業が豪政府をISD提訴するのに香港という第三国を使っているところがミソ。

HEAT @HEAT2009

ケルシー発言は第36回TPPを慎重に考える勉強会より。講師はジェーン・ケルシー。テーマは、メキシコとカナダのTPP交渉参加について、日本に関してどう論じられているかについて、リークされた投資に関する文案とこれを巡る様々な課題について、など⇒http://t.co/DPKxqqwX

HEAT @HEAT2009

ジェーン・ケルシー「米国が例外なきと言うときは、もちろん例外なきだけれども、米国は例外という意味です」。

にゃんとま～ @nyantomah

TPPに参加すると地方自治体の公共調達でも外国企業の参加を認めなければならない。地元の企業を優先してはならない。現状でも都道府県や主要都市はOECDの公共調達にかんする合意によって外国企業入札になっているが、TPPに参加すれば基準額がさらに引き下げられる可能性が高い。

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ @HiroNicoK

↓愛媛県松山市ではすでに水道事業に外資が参入している。これを主導したのは前松山市長で現愛媛県知事の中村時広。中村は支持派議員に「松山維新の会」「愛媛維新の会」を結成させている。TPPに加盟すれば地方自治体の事業は一気に外資が殺到し国内業者は淘汰されることは想像に難くない。

にゃんとま～ @nyantomah

このことで実際にはどういう結果をもたらすか。いきなり日本の小さい自治体の公共調達に外国企業が全て参加してくるというのは、考えづらい。つまり何が起こるかというと国内大手資本の入札参加なのだ。大が小を喰う。経団連がTPP推進なのは、国内の中小企業を淘汰し系列化する狙いがある。

早川行雄@『人間を幸福にしない資本主義』（日本労働ペンクラブ賞受賞） @MilitantL

@nyantomah つまり何が起こるかというと国内大手資本の入札参加なのだ。大が小を喰う。　ご明察です。鉄骨・橋梁などの中堅・中小が恐れておるのは正にそのこと。おそらく中堅・中小が現場を担う実態は変わらないが、ゼネコンが参入することで彼らは元請けからゼネコン丸投げの下請けに転落

シロメロン @melodyyasu

@nyantomah しかも、TPPでは外国の企業に対する措置.対処が自国内の企業より必ず優遇されていないといけない、ではなかったてしょうか？(私の乏しい知識によると…)

にゃんとま～ @nyantomah

「内国民待遇」といって自国の企業と同等の扱いをしなければならないのクポ RT @melodyyasu: nyantomah しかも、TPPでは外国の企業に対する措置.対処が自国内の企業より必ず優遇されていないといけない、ではなかったてしょうか？(私の乏しい知識によると…)

にゃんとま～ @nyantomah

いわゆる【新自由主義者の脱原発派】ほどタチの悪いヤツはおらんのぉ。

とんび@外岡則和 @tubupoko

意味もわからずただ原発反対とか言ってるだけだからな。消費税に賛成したり、TPPに賛成したりワケワカメ。デモするなとも言えないし。 RT @nyantomah: いわゆる【新自由主義者の脱原発派】ほどタチの悪いヤツはおらんのぉ。

にゃんとま～ @nyantomah

いや、現在、脱原発運動を席巻ちうなのクポ。だから問題なのクポ RT @tubupoko: 意味もわからずただ原発反対とか言ってるだけだからな。消費税に賛成したり、TPPに賛成したりワケワカメ。デモするなとも言えないし。RT nyaいわゆる【新自由主義者の脱原発派】

にゃんとま～ @nyantomah

つまりですネ。簡略すると彼らはTPPには賛成なのです。でもTPPに入るとISD条項で脱原発政策がとれなくなる。そこを分かっていないので、限界があるということです RT @cigarrita: nya わかるような気もするのですが、誤読したくないのでもう少しくわしく…