司法過疎対策用に徴収されていた弁護士会費の期限が切れたが、再度、徴収するという日弁連からの意見に対して、大阪弁護士会として賛成しようとする議案が常議員会に提案された。
2012-07-17 18:35:20私は、反対した。司法過疎対策をどう考えるんだという非難を浴びそうだが、私には反論がある。 そもそも、司法過疎対策は、国家ないし地方公共団体が取るべき対策だ。無医村問題と、おんなじだ。医師がいなくて困る自治体は、多額の給与を提示して医師を招いているじゃないか。
2012-07-17 18:37:41医師会だって、「医療財源の確保を前提に」、地域における医療を推進すると、事業計画で述べている。 つまり、食っていける状況を作ってくれるなら、医療過疎を解消しましょう。ということだ。医師だって職業だから、その仕事で生活をしなければならないから、当たり前のことだ。
2012-07-17 18:41:48ところが、こと弁護士過疎になると、弁護士がその地域で食えるかどうかなど全く関係なしに、司法過疎解消は弁護士会の責務だと、非難され続ける。特にマスコミにはその傾向が強い。 これまで、日弁連は、会員からの強制徴収する会費を司法過疎解消のためにつぎ込んできた。
2012-07-17 18:43:17自腹を切って、司法過疎の解消を行ってきたのだ。誉められこそすれ、貶されるいわれなどないはずだ。むしろ、マスコミは、医師会は弁護士会を見習って自腹で、医師を過疎地に派遣せよとわめいても良いくらいだ。
2012-07-17 18:44:24世の中の弁護士が,全員金のなる木を持っているお金持ちなら、そう言われても仕方ない。しかし、所得70万円以下の弁護士が平成22年度には、6,000人弱になろうとしている。弁護士は、ごく一部の方は大もうけしているが、多くはつつましい生活をしているのだ。
2012-07-17 18:47:58むしろ、日弁連は、「これまで司法過疎解消のために、会員に自腹を切らせて、何十億円も司法過疎対策にお金を出してきました。しかし、弁護士激増もあって弁護士の所得は激減し、もう払えません。そもそも国家の仕事なんだから、国家で代わりにやって下さい。」というべきなのだ。
2012-07-17 18:50:14私の意見に対して、「そもそも必要だけれど国家がやってくれないのだから、弁護士会が頑張るべきだ。そのうち国家が支援してくれるようになる。被疑者国選だってそうだった。」との御意見もあるようだが、それは弁護士数が少なくて余裕がある時代の話だ。
2012-07-17 18:51:35「弁護士も自由競争というのなら、赤字の仕事は全てやらない。後進の指導も商売敵を増やすことになるからもうやらない。」これが自由競争の自然な帰結だ。一方で弁護士に自由競争と言いつつ、弁護士に司法過疎解消の義務を負わせることは、矛盾した主張であることを理解すべきだ。
2012-07-17 18:53:24理想に燃えるのも結構だが、あまりにお人好しすぎると、利用されるだけで終わってしまうんじゃないか。被疑者国選だって、結局は、赤字の仕事が増えただけなんだから。どんなに弁護士が人権擁護に必要な仕事だと力説しても、国民の皆様が不要だと思っているから予算が付かないんじゃないのか。
2012-07-17 18:55:02その意味では、弁護士会はお人好しすぎることを反省すると同時に、自分をあまりに高く買いかぶりすぎていないか(弁護士の関与が増えると世の中が良くなると思い込んでいないか)についても反省すべき点があるようにも思う。
2012-07-17 18:56:40司法過疎は国や自治体が予算つけて解消すべき論て、10年以上前から言われてて特段珍しくないな。その論に固執してたらゼロワン解消はなかったし
2012-07-17 19:27:53無医村と同じく過疎地は自己責任で弁護士誘致せよ論は、何のことはないひまわり基金Beforeに先祖返りせよと言っているだけだね。ひまわり基金に対する評価を是非聞いてみたい。
2012-07-17 20:23:46@keita_adachi ひまわり基金なしでも、経営できるところに基金で事務所を作ってしまったために限界に踏み込めなくなっている気はします。ひまわり基金によって解消された弁護士過疎はもちろん沢山あるわけですが。
2012-07-17 20:27:47@nodahayato @keita_adachi ただ,ひまわり無しでも経営できるところ,というのは結果論ではないかと思うのです。そういった支部にも,わずか五年前には人が全く来ず,ひまわりを作らざるを得なかったところも多くあります。
2012-07-17 20:38:09@yasumasa218 @nodahayato 採算がとれる地の公設事務所が民間の進出を阻んでいるというケースはあるかもしれませんが、そういう公設事務所は結果として定着している(=自ら民間に転じている)ことが多い印象です。採算がとれない地をどうするかが今後さらに重要だと思います
2012-07-17 21:39:38坂野先生の主張も分からなくはないけど、ひまわり事務所がこれまでやってきたことは間違いじゃなかったと思っている。国ないし地方公共団体を待っていたらもっと時間がかかっていたと思う。現在、ひまわりの中には一人立ちできない事務所も多くあるわけで、これを誰が支えるかという問題がある。
2012-07-17 22:02:59@keita_adachi @nodahayato 同感です。最終的には経営または地理的要因で困難な場所が公設事務所として残り,その他は定着または当該支部の弁護士増加により閉鎖されていくだろうと思います。それって異常事態ではなく,制度発足時の予想図に戻るだけなのですけどね。
2012-07-17 22:06:21岩手県花巻市で独立開業したい弁護士はいませんか。事務所設備居抜き(無償供与)で経験豊かな事務局つき,入居から2~3年は所得の最低保障有りのお得な法律事務所を紹介できます。もちろん,イソ弁ではなく一国一城の主です。
2012-07-18 01:41:36@yasumasa218 公設事務所のような好条件だと思ったのですが違うのですか!?公設事務所は好条件という認識が誤りかもしれませんが…。
2012-07-18 01:49:12@h_funabashi 当たりです(笑)ここの公設事務所は,任期満了後に定着することを前提での後任者を募集しています。
2012-07-18 01:50:42