日本学術会議連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を守る-24学会からの発信-」第6回「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」(2012/7/24)
≪ 防災 Symposium 無料 ≫ 「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」 日時:7月24日(火) 場所:日本学術会議講堂(東京都港区六本木) http://t.co/miaSBVrn #jeqnet06
2012-07-24 14:01:59<挨 拶 > 和田 章 (日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
#jeqnet06 和田「ジグソーパズルのように各々の専門が組合わさっているが、周囲の専門を互いに理解する機会が必要では。昨日の事故調も、部分が悪いという議論、もっと全体を見る必要あるのでは。
2012-07-24 14:05:30<基調講演1> 入倉 孝次郎(日本学術会議連携会員、京都大学名誉教授、 愛知工業大学客員教授)
「地震動・津波による原発事故の検証ー重大事故を2度と起こさないために、我々は何をすべきか?ー」
#jeqnet06 第一部 基調講演1 入倉 孝次郎(日本学術会議連携会員、京都大学名誉教授、愛知工業大学客員教授)「地震動・津波による原発事故の検証ー重大事故を2度と起こさないために、我々は何をすべきか?ー」
2012-07-24 14:08:52#jeqnet06 入倉「中長期的には依存度を減らしていき方向性で共有されている。意見がわかれているのは、どの期間までにどのくらい減らすのか。3つのシナリオがエネルギー環境会議で提示された。
2012-07-24 14:10:49#jeqnet06 入倉「エネルギー選択における4つの視点。原子力の安全確保とリスクの提言。エネルギー安全保障の強化。地球温暖化解決への貢献。コストの抑制、空洞化防止。
2012-07-24 14:12:16正:リスクの"低減"
#jeqnet06 三陸沖北部から房総沖の地震評価の長期評価(地震調査委員会2011/11/25) より過去の地震を評価して確立を見なおした。
2012-07-24 14:17:02#jeqnet06 Probabilistic Seismic Hazard Map の変更。この地図を元に原発立地地域を決めたわけだはなかったが、従来のこの地図では、福島沖は頻度の少ない地域で色分けされている。それが今回の見直しで変更
2012-07-24 14:17:28#jeqnet06 入倉「津波高評価の経緯。東電は津波地震の貞観地震による福一の津波高を15.7m、9.2mと2008年に算定したにもかかわらず何ら対策を取らなかった。岩波科学2012/6月号 島崎邦彦「ねじ曲げられた科学」を参考にしてほしい。
2012-07-24 14:19:09#jeqnet06 入倉「女川の耐震壁の最大応答せん断ひずいのデータ。弾性的なひずみにとどまっており、建屋の地震破壊はなかった。
2012-07-24 14:21:49#jeqnet06 入倉「地震の外部電源喪失+津波の非常用ディーゼル作動不能→全交流電源喪失、前電動ポンプ作動不能になった。これがここでは事故の原因とされている。
2012-07-24 14:23:29#jeqnet06 入倉「放射性物質の拡散という重大事故に至った主たる原因は電源確保、冷却系装置の稼働のための多重防護システムに重大欠陥があった。では、真の原因は何か、津波のせいだけで事故が起こったのかどうかは重要な論点。
2012-07-24 14:25:38#jeqnet06 入倉「国会事故調(12/7/5)は地震による損傷はないと言う確定的否定はできないと。特に1号機では小規模LOCA(冷却材喪失)あった可能性を否定出来ないと。
2012-07-24 14:27:39#jeqnet06 入倉「それに対して政府事故調では、国会事故調と同じ資料を見て+詳細調査、実測値と観測値により、その可能性を否定。
2012-07-24 14:29:46jeqnet06 まとめ(スライドより、一部省略)
<東日本大震災から学ぶべきこと>
地震
2011年東北地方太平洋沖地震は、強力な津波により、未曾有の大災害を引き起こした。福島第1原発の事故は地震による災害を拡大し、震災からの復旧や復興を困難にした。
今回の大震災から学ぶべきことの教訓の1つは、たとえ確率は小さくても、もし起こったら大きな被害を引き起こす地震、すなはち、災害リスクの大きい地震に対する防災対策を強化する必要がある。超高層建物。長大橋、大型石油タンクなどの長大構造物の被害に対する対策の強化が必要とされている。
原発事故
東京電力、福島第一原発の事故は、施設から大量の放射性物資の拡散により、多くの住民に避難生活を強い、いまだに高放射能汚染地域の存在や、食品汚染など、東北地方のみならず、日本う住の住民に大きな混乱を巻き起こしている。
電力の安全供給、化石エネルギーの依存度の低下、CO2排出量の削減、などのメリットがあったとしても、高いリスクを考えると、これまでの「原発依存」を脱却し、「脱原発依存」路線への転換が必要
<取り組むべき課題1>
原発を即時停止していいのか
全停止しても大量の使用済み燃料棒は残る。使用済み核燃料の貯蔵・処理が必要で、廃炉には10年以上かかる。こられに必要な費用を誰が負担するのか?
原発事業全体を周到な準備なく、運転終了し、収益機会を失うことになると、原発の撤退プロジェクトに資金のみならず、人材が投じられなくなる。
原発廃止の運動が激しくなって、事業そのものをタブー視する雰囲気が社会全体に醸成されれば、優れた人材も、資金力のある投資家も原発事業を敬遠。
運転を終了したら、原子炉が解体されず、危険な状態で、見捨てられ、放射性物質を放出し続ける使用済み核燃棒が放置されかねない。
<取り組むべき課題2>
原発事業の将来
短期的要請:
日本社会が原お発から全面的に撤退することになったとしても、しばらくの間、国内の何十機かの原発の運転が必要。
徹底を決めたドイツも即時停止でなく、20年間を期限設定し、廃炉への校庭を準備
原発のリスクとコストに真正面からの取り組みが必要。老朽化した原発の事故リスク、発電コストの正確な分析が必要。
中でも、地震・津波・火山など自然力に対する科学的に精緻な分析により、防災(被害抑止)対策が不可欠。
放射性物質を安全に保管する施設の耐震性を含む、安全性の技術の確立が不可欠。
長期的要請:
老朽化した原発の解体作業と使用済み燃料の処理は避けられない。これに費用と人味が不可欠。
短期的要請と長期的要請の両立を図るためには、徹底的に原発の安全性を追求しつつ、当面原発事業を経済的に破綻させずに、エネルギーの安定供給と安全確保の両立を測っていく必要がある。