津久井進先生の「私の視点:二重ローン対策 被災者に減免制度を知らせよ」

日弁連災害復興支援委員会副委員長の津久井先生による、被災者の「被災ローン減免制度」に関する朝日新聞記事。被災者の二重ローン解消のために創設した、「被災ローン減免制度」。しかし、その利用が著しく低調なのはなぜか。朝日デジタル版を読むには会員登録が必要。
復興 震災
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津久井進*きまぐれノート @tukuisusumu
朝日新聞〈私の視点〉に『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』が掲載された。http://t.co/iKkumyUZ
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『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/東日本大震災の後、被災者の抱える債務が新たな生活や住宅再建の足かせとなっているため、国、金融機関、法曹界などが協力し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を創設したのをご存じだろうか。通称「被災ローン減免制度」である。
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『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/被災者の負担を軽減し、復興を推進する、二重ローン対策の切り札となる仕組みである。この制度の利点は、(1)被災者の資産事情に応じ、一定の弁済をすれば、残額は免除される(2)手元に義援金や支援金のほか500万円の資産を残して生活再建できる
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③『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/(3)保証人も利用できる(4)破産などの法的手続きが不要(5)信用情報に登録されない(6)利用無料――などが挙げられる。被災者にとってたいへん有益な制度のはずだった。
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④『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/ ところが、昨年8月22日にスタートして間もなく1年になるのに、制度を運営する一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の発表によると、7月末までに成立に至った件数は、わずか43件。信じられないほど少数だ。
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⑤『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/ 機能不全に陥っていると言ってよい。重いローンを背負った被災者たちは、どうなったのか。  被災後1年間に、被災3県に本店を置く地銀・信金・信組で返済条件変更(リスケジュール)された債務は1万6423件にのぼる。
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⑥『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/つまり、ほとんどの被災者のローンは返済が先延ばしされ、減免されることなく、元金も利息も満額を支払う結果となっている。
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⑦『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/一方、日銀の金融経済概況によれば、被災者への貸し出しは低調だが、預金残高は義援金や支援金などの入金で高い伸びを示し、一部金融機関の収益はV字回復しているのである。
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⑧『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/ この現状から、全国から寄せられた善意や公的資金が、被災地金融機関の収益に消えていっている実態が浮かび上がる。
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⑨『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/こうした見込み違いは、被災地金融機関が被災ローン減免制度を周知徹底せず、リスケジュールに強く誘導したのが一因である。
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⑩『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/被災地の復興推進のために特例法で金融機関に公的資金が注入されたにもかかわらず、被災地に還元せず、自行の収支改善を優先させる姿勢は許されるべきではない。
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⑪『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/今後、住宅の高台移転などで、抵当権が設定されている土地の処理が難題となるであろう。その解決策が被災ローン減免制度なのだが、被災者も被災自治体も、この制度をほとんど知らないのは大きな問題だ。
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⑫『二重ローン対策 被災者に減免制度知らせよ』/復興を推し進めるためにも、(1)徹底した広報(2)被災地金融機関による周知活動(3)被災自治体の積極的な関与――が必要だ。さらに、義援金を拠出した国民による監視の目も欠かせない。

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