【国際刑事裁判所】竹島不法占拠・訪問問題に関するICCやICJへの提訴を巡る@kaminoishi 氏の事実誤認に対する指摘
- tkatsumi06j
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資料集
基本資料集
関連用語集とリンク:
- 刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約 - 外務省資料
- 日韓刑事共助条約(国会提出資料) - 外務省
- 侵略犯罪
- 国際刑事裁判所締約国会議ローマ規程検討会議採択文書」 - 訳・国連広報センター - 外務省
- 国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程検討会議(結果の概要) - 外務省
@kaminoishi氏の主張①
事実誤認① 「ICC」は「ICJ」の下部機関ではない
国際司法裁判所の常設機関として、2002年に通称ローマ会議で批准された「国際刑事裁判所」があります。日本は2007年に国会で承認され加盟しています。明博の日本国への不法入国、あくまで理論上(外交というややこしい問題ではある)は、その管轄権である、侵略犯罪に該当します。
2012-08-13 16:41:50事実誤認② 「不法入国」はICCの管轄犯罪ではない
国際刑事裁判所に日本政府は提訴も可能です。明博は国家元首ですから竹島にパスポートは持参していません。日本政府が認めてこそ入国可能です。外交特権としての入国だと外交パスポートが必要であり、もし持参していれば入国に問題ありません。しかし当然持っておらず、法的に明白な不法入国です。
2012-08-13 16:42:30事実誤認③ ICCへの本件での付託は理論上でも可能ではない
国際司法裁判所に提訴し、南朝鮮の審理拒否の理由ださせましょう。理論上で可能なので国際刑事裁判所に提訴しましょう。不法入国として検察庁に告発しましょう。JOCに抗議文をIOCに提出させましょう。竹島は日本の領土なので、そのことは言う必要なく、南朝鮮の非だけを世界に訴えましょう。
2012-08-13 16:44:28政治家の皆さん、JOCへの国家予算の配分の権限を持っています。JOCに南朝鮮選手に対する抗議をIOCに提出するよう動いて下さい。民主政府に国際司法裁判所・国際刑事裁判所への提訴を動いて下さい。財務省に日韓スワップ協定見直し動いて下さい。南朝鮮国債売却に動いて下さい。
2012-08-13 16:47:28@kaminoishi氏の主張①への指摘
ICCは国際人道法に違反するコアクライムといわれる戦争犯罪、人道に対する犯罪、大量殺害犯罪しか裁けません。また第四の犯罪である侵略犯罪ついては2017年まで管轄権行使できません。RT @kaminoishi: 略。理論上で可能なので国際刑事裁判所に提訴しましょう。略
2012-08-14 04:21:04指摘① ICCは独立常設司法機関、ICJに下部組織はない
めちゃくちゃすぎるので一つずつ修正。まず前半。国際刑事裁判所とは国連とは関係のない独立した常設司法機関。国際司法裁判所に下部組織はない。RT @kaminoishi: 国際司法裁判所の常設機関として、2002年に通称ローマ会議で批准された「国際刑事裁判所」があります。略
2012-08-14 04:38:17指摘② 「不法入国」は「侵略犯罪」の犯罪要素に該当しない
修正その2。個人の不法入国はたとえ国家元首であっても侵略犯罪ではない。またICCはこの犯罪に関する管轄権をまだ持たない。RT @kaminoishi: 略。明博の日本国への不法入国、あくまで理論上(外交というややこしい問題ではある)は、その管轄権である、侵略犯罪に該当します。
2012-08-14 04:40:22指摘③ 管轄権行使は理論上も不可能
http://t.co/gQ2dKMFF 全体修正。国連から独立した常設国際司法機関として国際刑事裁判所が存在。98年のローマ会議で採択され、02年に発効。日本は07年に加入。韓国大統領の竹島上陸は不法入国ではあるが侵略犯罪には該当せずまたICCは管轄権を行使できない。以上
2012-08-14 04:50:38最後に、高圧的であることを承知で苦言を呈す
.@kaminoishi 辛辣承知で苦言を呈す。日本国を本当に愛しているなら、無知を晒して国を辱めるな。以下、貴殿のツイート内容の全修正。尚、これら事実関係は全てWikipediaにもまとめられている。主張する前に勉強・学習されたし。以上 http://t.co/ejcZmBN3
2012-08-14 04:59:50@kaminoishi氏の主張②
事実誤認④ ICCは国連機関ではない
国際刑事裁判所、国連の全権外交使節会議で設立されました。国連とは密接に関連しています。簡単に言えば国内法での処罰に限界があれば提訴出来ます。さらに国連の安保理により国際刑事裁判所の検察官に事態を付託、国際司法裁判所の管轄権の審理により管轄権は生じます。
2012-08-14 18:38:57事実誤認⑤ ICCは侵略犯罪に関する管轄権はまだ行使できない
国際司法裁判所は、国連の主要な司法機関。常に常設されることも規定されてる。国際刑事裁判所も国連により設立された。管轄権も日本は2007年に批准し、その一年後から管轄権を行使できるが、2017年に規定改正の決定に従う事が条件で行使出来る。2017年まで管轄権の行使が出来ないは間違い
2012-08-14 18:40:42