【コラム】@May_Roma氏の呟きをヒントに展開した日本の外国人労働者受入推進政策の必然性

@MayRoma氏の呟きが何のコンテクストで語られたのかはとくに調べていないが、その短い呟きの内容に全く同感だった。そして、その展望はすでに政策として政府の中で練られていることを、多くの人たちは知らないと思う。政府が出した『日本再生戦略』の11の大戦略のうち「アジア太平洋成長戦略」にしっかり組み込まれているのである。 普段、大局的視点によって語られることの少ない外国人参政権の問題を含め、政府の外交人労働人材受入推進政策の全貌とその展望が日本の既存の労働人口に、そして有権者にとって何を意味するのかを紐解いてみた。 ■関連まとめ: 続きを読む
経済 アジア太平洋成長戦略 日本再生戦略 外国人労働者 外国人参政権 国際競争力 労働の質 参政権 高度外国人材
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きっかけとなったツイート
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
むしろ政府はそれを奨励・推進するだろう。RT @May_Roma 中国から日本語ができる秀才が日本にやってくる可能性。十分あり得ると思う。イギリスは先行している。東欧やアフリカ、北アフリカ、大陸欧州から英語のできる秀才が沢山来ている。若い奴らも中年もその人達と仕事の取り合い。
良質な労働力と参政人材の確保は必然
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
http://t.co/AmxUzsVB 近隣国含め世界各国からの良質な労働力の受け入れを推進するのは、これは自民政権でもとらざるを得ない政策だろう。外国人参政権の問題にしたってそうだ。自らの国民や労働者としての地位が脅かされると反発する人間は、死にもの狂いで働き参政すればいい。
まとめ 【日本の戦略】検証:国家戦略室が発表した『日本再生戦略』の量的評価~政府が本当に重要視する戦略とは?~ #政治 #政.. 2012年7月31日、野田内閣は国家戦略室が策定した『日本再生戦略』を閣議決定。『戦略』は国是となった。『戦略』では、11の成長戦略と38の具体的な重点施策を明示。そのうち4つの戦略「グリーン」「ライフ」「中小企業」「農林漁業」を四大プロジェクトとして掲げた。実態はどうなのか、『戦略』を読み込み、政府が何に重点を置いているのかを検証してみた。 Facebook総合まとめ:http://ow.ly/dp3ei 【ダウンロード】『日本再生戦略』(国家戦略室) http://www.npu.go.jp/policy/index.html 【解説動画】政府インターネットTV(※即動画が始まります) http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6582.html 2488 pv 8 1 user 1
政府の「アジア太平洋成長戦略」における位置付け
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
このまとめからもわかるように、現日本政府は「アジア太平洋成長戦略」を今後約20年の国家戦略の要として位置づけ、その中で東アジア・外国人人材の開発と確保を今後5年・10年内の重要実施項目として掲げている。 http://t.co/Ygka322G
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
日本の今後20年の国家戦略である「日本再生戦略」で現日本政府は、今後5年・10年内の施策として「ヒト・モノ・カネの流れ倍増」「新興国における産業人材の育成 累積3 万6 千人」 という抽象・具体的な目標を織り交ぜた目標設定をしている。 http://t.co/8VT343oI
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。現政府の国家戦略は、とくに「重点施策」として「ヒト・モノ・カネの受入拡大とアジア拠点化の推進等」を掲げており、国内の内需拡大の可能性の限界から、国際競争力強化のために「外国人高度人材」の確保を目標としている。http://t.co/8VT343oI

8. [アジア太平洋経済戦略]

2020年目標[9]、2015年目標[8]、重点施策[5]

【2020 年までの目標】

  • アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、ヒト・モノ・カネの流れ倍増EPA カバー率80%程度
  • パッケージ型インフラ海外展開による市場規模 19.7 兆円
  • 新興国における産業人材の育成 累積3 万6 千人
  • 建設業の新規年間海外受注高 2兆円以上
  • クールジャパン関連市場規模 17 兆円
  • 対日直接投資残高の倍増 35 兆円
  • **在留高度外国人材の倍増
  • 主要物流企業の海外市場売上高比率 50%
  • 農林水産物・食品の輸出額 1兆円水準

【2015 年度の中間目標】

  • EPA カバー率30%程度
  • パッケージ型インフラ海外展開による市場規模 約10 兆円
  • 新興国における産業人材の育成 約1.6 万人
  • 建設業の新規年間海外受注高 1.5 兆円以上
  • クールジャパン関連市場規模9.3 兆円(2016 年度)
  • 高付加価値拠点(統括拠点、研究開発拠点)の数を120 増やす
  • 主要物流企業の海外市場売上高比率 40%
  • 農林水産物・食品の輸出額 7000 億円程度(2016 年)

【重点施策】

  • アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を含む経済連携の推進
  • パッケージ型インフラ海外展開支援
  • 新興国の中間層など世界の成長市場の開拓、クールジャパン推進等
  • ヒト・モノ・カネの受入拡大とアジア拠点化の推進等
  • 農林水産物等の輸出促進と國酒など我が国「食」の海外市場拡大
「日本再生」に必要な外国人労働人材の確保という課題
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
政府がこうした政策を掲げる背景には、低下する日本の基礎学力や国際協力に打ち勝てない労働人材の貧困という問題があるのだろう。国内人材の開発に限界があるとは思えないが、少なくとも政府は国内人材の開発のみよりも、国外人材の確保を重要視しているようだ。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。現政府は2020年までの目標として、「 在留高度外国人材の倍増」を計画している。この外国人人材にフルに権限を与え日本に残留してもらうため、外国人参政権の付与もセットとなって考慮されている訳だ。これは、頭打ち状態の参政率=投票率向上のためでもある。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。労働の量と質が低下し、参政意識も軒並み低下傾向にある日本を「再生」するために、外的資源の導入と、その導入を担保するための外国人参政権の付与が必要であるとするのは、至極合理的帰結ではないだろうか。それがこの国に蔓延する「低成長の壁」を打ち破るためのカンフル剤となるならば。続く
歴代保守政権による人材育成政策のツケ
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。繰り返すが、この外的資源導入による内需拡大政策は、どの政党が政権をとっても国家の基本戦略として今後欠かせないものだと思う。その位、国内の制度は頭打ち状態であり、現状を打破するためには「新しい血」を入れるしかないという、一時期のアメリカのような状況にあるからだ。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。こうした長年、日本国民が望んできた長期的展望に立った戦略的なビジョンの中に、外国人労働者の倍増や外国人参政権の付与というものは位置づけられている。これを毛嫌いし、反発する人間は、ならば内部の労働の質と国際競争力の向上に自ら貢献する姿勢を見せればよい。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。現政府がとる「アジア太平洋成長戦略」は、国内の成長を促す要素(労働力・国際競争力)の低下が無視できない現実となっており、長年の保守管理教育の弊害により国内人材の育成・開発が限界に達したことの認識の表れだと見られる。これは、個々の労働者の責任ではない。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
続き。むしろ、保守政権により運営されてきた国家のありようというもの、その生産性に限界が生じており、これを打破するための苦肉の策として、もはや外国人人材の積極導入を実施せざるを得ない状況にあるということなのだ。この現実は、企業の経営者などこそ切実に痛感していることだろうと思う。続く
💫T.Katsumi #SaveOurDemocracy ⚖️ @tkatsumi06j
結び。@May_Roma氏が呟いた内容http://t.co/AmxUzsVB に私が同感なのはこうした背景があるからである。今後、外国人労働者と外国人有権者の増加は必然の流れとして起こり得る。その中で、私たち日本国民はどう自らを高めていくのか。それを考え続けなければならない。了

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