原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム 

原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム 
環境
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グリーンピース・ジャパン @GreenpeaceJP
「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム」(以下子ども・被災者支援法フォーラム)、始まります。 IWJさん配信→ http://t.co/YdMng4RE 今日は、問題提議や被災者の方からの報告をツイートしていきます.... 
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海渡弁護士「放射線のリスクは科学的に解明されていない。解明されていないので、十分対応していかなければならない、という思想が込められている。それと自己選択の尊重がこの法案の命。今日は”その具体的施策はいいね”というものを見つけたい。」 (子ども・被災者支援フォーラム)
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中手聖一さん(市民会議代表世話人)「子ども・被災者支援法の中に、被災者の意見を聞くこととあるが、まだ意見を聞かれてない」「現在の避難基準20ミリを見直してほしい」「1ミリが基準。福島に限らず支援対象地域にすべき」「線引きで人々の垣根を高くするな」 (子ども・被災者支援フォーラム)
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中手聖一さん(市民会議代表世話人)「一、原発事故により生じた新たな生活ニーズに対応してほしい。被災者間の公平性がよく言われるが、被災者と被災していない人との間の公平性を重要視して。二、移動・就労・所得など、ジャンル毎の整理を」(子ども・被災者支援フォーラム)
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中手聖一さん(市民会議代表世話人)「親の所得差によって、子どもの被ばく量に差が出るようなことはあってはならない。保養は、昨年は無料のもの多かったが、今年は費用がかかってきている」「当事者が参加者の半数を占めるような会議が必要」(子ども・被災者支援フォーラム)
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社民党吉田忠智議員(子ども・被災者支援法発議者)「。8月27日の特別復興委で質問をした。1ミリという基準を設定せよ。当事者の声を反映せよ。早期に予備費用意、具体的策を着実に実施せよと。具体的な答えはなかった」(子ども・被災者支援フォーラム)
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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)「広域避難者支援ミーティングを3か所で行った。各地100人以上の参加があり、関心が高かった。被災者・支援者が相談できる窓口が、全国の都道府県にあるべき。愛知にはあるが、来年は予算がない。国で予算つけるべき」(子ども・被災者支援フォーラム)
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福島県弁護士会「県弁護士会でPT立ち上げ、アンケートをとった。外に洗濯物を干せないので乾燥機購入費用の助成、泥んこ遊びできる砂場を屋内に、ミネラルウォーターへの助成、保養制度・保養のための休暇制度、今後生まれてくる子どもへの支援などの意見が出た」(子ども・被災者支援フォーラム)
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井川さん「那須塩原は福島と同じくらいの線量。汚染は福島県だけではない。栃木県は当時水、野菜など出荷制限。最初2人の子どもが心配で広島へ避難したが、そこでは”栃木県なのに”と冷たい扱いも受けた。子どもの健康がとても心配。子どもの検査を求めます」(子ども・被災者支援フォーラム)
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郡山から静岡へ避難した長谷川さん「8月に郡山からひっそりと住民票を静岡に移した。富士宮市から9月になってから、支援対象になると言われた。20ミリシーベルトを撤回してほしい。撤回しないのは人権侵害。この場は、国に20ミリ撤回を求める場と思っている」(子ども・被災者支援フォーラム)
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米沢の竹中さん「山形には1万3千人避難者がいる。福島県民200万人の県民全員に健康調査を生涯にわたり行うこと、被曝者手帳の交付、支援対象を1ミリに、避難者の帰郷交通費、借上げ住宅延長、支援法の精神から言えばあたりまえのこと」(子ども・被災者支援フォーラム)
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宮城県丸森町の方「福島県と隣接しているのに、県境を一歩超えたら、健康調査や補償がない。子どもと妊婦の調査を、積算線量を出してなど、要望を出し、今年県議会で採択されたが、対応は変わっていない。支援法がきちんとしないと県も動けない」(子ども・被災者支援フォーラム)
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日本共産党高橋千鶴子議員「県民は出てる人もすべて対象ですよねと何度も言ってきたのが形になった。復興庁で基本方針を作っているが、任せておかずに、みんなでつくっていかないと」(子ども・被災者支援フォーラム)
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愛知県被災者支援センターの方「避難者、戻りたい方に、地方自治体がしっかり支援する。愛知県では国の予算で支援センターを作った。初年度は住宅、生活物資、交流会を行った。今年は、愛知に避難した方が一人も孤立しないようにすることが方針」(子ども・被災者支援フォーラム)
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愛知県被災者支援センター事務局長さん「避難している人も子ども・被災者支援法のことをなーんにも知らない。支援している人も知らない。それではだめ。世間に広く訴えていきたい」(子ども・被災者支援フォーラム)
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新潟県広域支援対策課の方「今も4800人受け入れている。福島からの自主避難者が半数。母子避難が3割。お悩みは、借上げ仮設住宅の期間、いつまでか。除染の進捗状況、子どもの養育、地元とのつながり、交流拠点がいつまでか、経済負担..」(子ども・被災者支援フォーラム)
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福島県避難者支援課の方「災害救助法の運用、情報発信、交流会など支援行っている。全国で16万人の避難者、県外避難者も6万人で高止まり。受け入れ自治体、各地NPOにより支援が行われているが、財源の確保が課題。」(子ども・被災者支援フォーラム)
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FOEの満田さん「福島のお母さんと勉強会をした。お母さん方が『原発事故子ども・被災者支援法への請願書』を出した。被ばく低減策の実施、そのための常設の市民委員会の設置または、定期的な会合を要望している。また、県民健康管理調査に関して、市民の声聞いて」(子ども・被災者支援フォーラム)
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被害者の会顧問やないさん「2月16日に日弁連が10項目の意見書だしたが、その中にある『生活再建制度』が実現していない。生活保障法を作ってもらうために、会を作った。県内の方のお悩みは、家族離散と賠償基準の過酷さ。説明会では暴動起きるかと思うほど」(子ども・被災者支援フォーラム)
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社民党福島瑞穂議員「復興庁に、こういう基本計画をつくれ、という声をあげていこう」共産党山下芳生議員「一人一のニーズを政府につきつけていくこと大事。みんなで調査にも行きたい」みどりの風谷岡郁子議員「愛知子ども会議を開き、君たちのための法と知らせた」 (子ども・被災者支援フォーラム)
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瑞慶覧長敏議員「沖縄にも避難者多くおり、支援の方にもこの法律を知らせたい」金子恵美議員「今、発議者の議員が基本方針の骨子を作っている。政府でも復興庁が各省庁の調整している」川田龍平議員「子ども・被災者支援法ブログに数百件の声が寄せられた。声を集めて政府に迫っていきたい」
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今日は、160人いらしていただけました。子ども•被災者支援フォーラム、終了しました。 http://t.co/O4tzAylJ
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