宮城のがれきを北九州に運んだコンテナ船「ASHIYA(あしや)」について調べたまとめ

250TYPE｜井本商運株式会社

あしや

総トン数（G/T） 749
重量トン数（D/W） 1820
主機馬力（PS） 2800
速力（ノット） 14.5
最大積載（TEU） 251
全長/全幅（m） 96.81/14.0
冷凍コンテナ積載能力（個） 48
建造（竣工） 2006年10月

国土交通省 随意契約結果及び契約の内容 (1/2)

• 業務の名称　東北地方の港湾と京浜港の間の内航フィーダー輸送強化モデル事業実施業務
• 業務概要　・京浜港と相馬港間を結ばれる内航フィーダー航路を継続的に寄航させるためのモデル事業を実施する。
  ・事業の実施中は、運行回数と取扱貨物量の記録・整理を行うとともに、輸送コストについて整理する。
  ・報告書作成
• 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地　支払負担行為担当官東北地方整備局副局長　梶原 康之　宮城県仙台市青葉区花京院1-1-20
• 契約年月日　平成23年12月5日
• 契約業者名　井本商運株式会社　代表取締役社長　井本 隆之
• 契約業者の住所　神戸市中央区京町70
• 実施計画額　２７，１７９，６７０円(税込み)
• 委託料の限度額　２７，１７９，６７０円(税込み)
• 随意契約することとした理由　別紙のとおり
• 業務の区分　役務の提供等
• 履行期間(自)　平成23年12月5日
• 履行期間(至)　平成24年3月31日

国土交通省 随意契約結果及び契約の内容 (2/2)

委託先選定理由書

• 1.件名　東北地方の港湾と京浜港の間の内航フィーダー輸送強化モデル事業実施業務
• 2.委託先　神戸市中央区京町70 井本商運株式会社
• 3.選定理由
  　本業務は、海外トランシップ等が増加している東北地方を発着する外貿コンテナ貨物について、京浜港の内航フィーダー航路を利用した輸送体系への転換を図るため…(中略)
  　平成23年度の業務継続の判断に当たっては、平成22年度における事業者の実施内容の評価並びに改善策の妥当性が重要である。本業務については、国土交通省港湾局による外部有識者の委員を含む「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会」において、事業継続の審議がなされ、同一の事業者が事業を継続すること適当であると判断されたものである。
  　以上のことから、会計法第29条の3第24項の規定に基づき、井本商運株式会社と随意契約を行うものとする。

大震災　今、これから

（２３）井本商運社長　井本　隆之さん

被災港湾の復興支援を

現場の声聞き　整備早急に

　国が重点的に整備する国際コンテナ戦略港湾に阪神港（神戸、大阪港）と京浜港（東京、横浜、川崎港）が選ばれ、１年余りが過ぎた。東日本大震災で東北の港湾が深刻な打撃を受けたため、京浜港の集荷施策の本格始動が遅れるなど戦略港湾の計画に支障が出ている。国内海運コンテナ輸送最大手の井本商運（神戸市中央区）社長、井本隆之さん（５１）は「まずは復興支援。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、早急に港湾整備を進めるべきだ」と話す。

　１１日で発生から半年となる。航路は復旧しつつあるが、「選択と集中」で物流機能を強化する戦略港湾にとっては厳しいスタートになった。

　今、東日本で力を注ぐべきは、戦略港湾よりも復興支援だ。当社は再開した大半の港で「第１便」として入港し、京浜港へ輸送してきた。当初、コンテナはわずか数個。採算は全く合わなかったが、われわれが取りに行かなければ復興は進まない。そんな一心だった。

　半年たつ中で荷物は戻りつつある。しかし２００８年のリーマン・ショックから立ち直り、輸出が動いていた震災前の水準に比べ、３割程度にとどまる。壊れたままの防波堤もあり、航路整備が不十分な面もある。何とか荷物を運んでいるが、台風の影響などで欠航率が上がってしまう。

　１６年前の阪神・淡路大震災の際、荷物は戻らず、世界トップ級のコンテナ取扱量を誇った神戸港の地位は低下した。

　阪神・淡路の手痛い経験から、すぐに「岸壁とクレーンと荷役機器があれば船は寄れる」と国などに訴えたが、復旧に時間がかかった。神戸では１週間で暫定の荷役機器が使えるようになったが、今回は被害の少なかった八戸ですら１カ月後。クレーン一つでもお金がかかる。被災した港運関係者は、国の判断がないと動けず、現場で足踏みをしている印象だった。

　物流は生き物。手をこまぬいている間に、荷物は国外に流れてしまう。

　実際、日本海側では、新潟や秋田などの港で輸出向けの荷物があふれ返っている。予算をつけて拡張工事をしている港もある。今回就任した野田佳彦首相には、現場の声に耳を傾けてもらい、スピーディーで果断な対応を望みたい。

（石沢菜々子）

(2011/09/10)

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会（第８回）の議事概要

１．日時　平成２３年１０月２１日（金）１３：３０～１５：３０

２．場所　国土交通省　中央合同庁舎２号館Ｂ２階　第１会議室

３．出席者

＜委員＞
神奈川大学　経済学部　　　　　　　　中田　　信哉　　教授（委員長）
横浜国立大学　国際社会科学研究科　　池田　　龍彦　　教授
日本機械輸出組合　　　　　　　　　　橋本　　弘二　　部会・貿易業務グループリーダー
（株）日通総合研究所　　　　　　　　長谷川　雅行　　顧問（日本経済団体連合会推薦）
国土交通省港湾局港湾経済課　　　　　永松　　健次　　課長
国土交通省港湾局港湾経済課　　　　　國田　　淳　　　港湾情報化推進室長
国土交通省港湾局港湾経済課　　　　　成瀬　　英治　　港湾物流戦略室長

４．議事概要

・モデル事業の取組状況等に関し、「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」のうち一部事業及び「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」について、実施事業者から説明があった。

・取り組みの多くが概ね順調に推移していることを確認した。

・一部の事業については、韓国船社との価格競争が激化しており、取扱貨物量が停滞。空コン輸送需要への対応を検討するとともに、効率的な配船運用によるコスト削減を目指すこととされた。

・取り組みの認知度を拡げる余地がまだまだあるのではないかとの議論があった。特に、取り組みの効果をわかりやすい指標（都市部の陸上交通軽減、ＣＯ２削減等）で、対外的にアピールすることをもっと進めるべきとの意見があった。

・年度末に事業者による成果報告会を開催し、事業者等から、事業において苦労した点、得られた成果等を説明していただくこととなった。

以　上

交通政策審議会第20回港湾分科会議事録

１．開催日時 平成１８年１１月３０日（木）
開会 １３時３０分 閉会 １６時３０分

２．開催場所 国土交通省（中央合同庁舎３号館）１１階特別会議室

３．出席委員氏名

縣 忠明 産経新聞社論説委員
家田 仁 東京大学大学院教授
圓川 隆夫 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
君浦 康友 日本政策投資銀行流通部長
木村 琢麿 千葉大学大学院助教授
黒川 和美 法政大学教授
黒田 勝彦 神戸大学名誉教授
小林 潔司 京都大学大学院教授
長野 章 公立はこだて未来大学教授
東 惠子 東海大学短期大学部教授
外園 賢治 (社)日本船主協会港湾物流専門
山内 弘隆 一橋大学大学院教授

４．会議次第
①我が国産業の国際競争力強化等を図るための
今後の港湾政策のあり方について ・・・・・・・４
・（社）日本経済団体連合会によるプレゼンテーション・・・・・・・４
・港湾の長期政策にあたっての論点と施策の方向性（素案）・・・・１５
・社会資本整備重点計画の策定について・・・・・・・・・・・・３１
②港湾計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
・大阪港（改訂）
・大分港（改訂）
・舞鶴港（一部変更）
・北九州港（一部変更）

（中略）

前回に引き続き、本日も関係者の方々からヒアリングを予定してございます。本日は前回までの各委員のご意見を踏まえまして、（社）日本経済団体連合会からヒアリングをさせていだたくことになりました。４名の方にお越しいただいておりますので、順に４名の方をご紹介申し上げたいと思います。
まず（社）日本経済団体連合会運輸流通委員会物流部会長でいらっしゃいまして、東レ株式会社常務取締役購買・物流部門長、東京事業長の丸山和博様でいらっしゃいます。
【丸山氏】 丸山でございます。どうぞよろしくお願い申します。
【分科会長】 引き続きまして、社団法人日本船主協会の宮村隆様でございます。
【宮村氏】 宮村でございます。よろしくお願いいたします。
【分科会長】 株式会社日通総合研究所常務取締役の長谷川雅行様でいらっしゃいます。
【長谷川氏】 長谷川でございます。よろしくお願いします。
【分科会長】 （社）日本経済団体連合会産業第一本部国土グループ長、太田誠様でい
らっしゃいます。
【太田氏】 太田でございます。よろしくお願いいたします。

（後略）

http://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/kouwanbun/20/images/gijiroku.pdf
※注　アドレスは変更される恐れがあります。