法律家・高嶌先生による市民のための非営利法人の有り方について

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@Todaidon さんの「原発事故で明らかになった、日本の科学と精神・文化の危機」をお気に入りにしました。 http://t.co/vCVvwKmE

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

【損害賠償】青森の旅館組合と東電との間で、宿泊客の減少による損害の賠償を求めていた交渉で、損失の５０％だけを支払う合意が成立。→http://t.co/jhT2T9Df　しかし対象とされたのは、事故発生から今年２月までの１年間だけ。今年３月以降に減少した分は請求しない。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

【損害賠償】なぜ50％しか賠償しないのかがそもそも問題であるのみならず、今後の全損害が予想できない段階において、賠償額についてこのような合意をすることは、かなり危険を伴う。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

【損害賠償】少なくとも、将来において、現在予想していなかった損害が生じたときには、今回の合意の効力が及ばないことを書面に明記する必要がある。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

はい、ご指摘の通りだと思います。そして、営利法人が中心的機能を果たす商品交換経済社会では、全て同様の傾向が見られます。@kumasannda:日本では実用主義と功利主義だけが尊重…

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@kumasannda 営利法人は利益追求を目的として法によって存在を認められた存在ですので、当然、実用主義・功利主義的な観点からしか行動しないのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@kumasannda そして、高い経済力と専門知識、経験を有する営利企業と、われわれ通常の市民の間には実質的な交渉力の格差がありますから、このような商品交換社会では、消費者は、当然、営利企業の都合の良いように（すなわち、功利主義的に）扱われることになります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@kumasannda 本来、これを是正するために各種の労働法や消費者法が存在しているのですが、小泉政権以来、「自己責任」というスローガンのもとに、このような実質的格差を隠し、営利企業による実質的な支配を肯定する方向の政策がとられています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@kumasannda さらに悪いことに、マスコミは営利企業による利益共同体に組み込まれていますし、官僚組織は、自己の地位・利益保全というインセンティブがあるため、財界の意向に沿って、むしろ財界による政府のコントロールを媒介しています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@kumasannda むしろ今後は、市民が、企業や官僚をコントロールするシステムを作らなければなりません。私が参加しているＮＰＯで、企業が利用している不当な契約書の使用差し止め訴訟を多数提起しているのは、そのような動きの１つです。→http://t.co/bC8XgROl

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

自己レスです。先ほど、ＮＰＯ団体の機能についてツイートしました。近時は、簡単に法人格を取得できるようになりましたので、様々なＮＰＯ団体が作られています。@TAKASHIMA724:私が参加しているＮＰＯ…http://t.co/bC8XgROl

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

その多くはきちんとした団体ですが、中には、かなり実態が不明確なものも含まれています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

市民がＮＰＯの実態をチェックする際の重要な指標の１つは、その団体がどこから活動資金を得ているかです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

例えば私の所属する京都消費者契約ネットワークでは、その活動資金のほとんどは、市民、弁護士さんなどから構成される会費で賄われています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

しかし、消費者保護を目的として掲げるＮＰＯの中には、多くの企業から活動資金を得ているものも見受けられます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

もちろん、消費者保護活動を進めるうえで、優良企業と協力する意義はありますし、一定の資金援助を受けること自体が問題であるという訳ではありません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

ただ、このような場合には、「利益相反」の問題が構造的に生じることに注意しなければなりません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

当事者の意図がどのようなものであろうと、ある団体に利益相反構造が見られる場合には、団体活動の中立性が構造的に危うくなるからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

その意味で、個々のＮＰＯ団体の性格を評価するに当たっては、団体の掲げる目的や代表者名のチェックだけではなく、その活動資金源をチェックすることも有用なのです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

例えば、私の所属するＮＰＯでは、ある企業に対して訴訟を提起するかどうかを決定する際には、その企業とたまたま直接・間接的な関係を持っている理事は、その意思決定の多数決に関与できません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

かなり厳しい規制ですが、本来、団体活動の中立性を保ち、社会的信頼を得るには、このような制度枠組みが必要です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

逆にいえば、このような利益相反をあまり気にしない団体は、制度的に中立性が担保されていないということになります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@murataofumisan 市民ベースのＮＰＯの多くはＨＰ作成費用にすら困る状態です。ご指摘のように，消費者保護，労働者保護，環境保護などを掲げつつ資金が潤沢なＮＰＯの場合，どこから資金が出ているかのチェックと利益相反防止システムを有するかどうかのチェックが効果的です。