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すらたろう
@sura_taro
「収益の分配金を対価とする法14条第一項ただし書きに規定する信託」（消費税法施行令第10条3項②）の規定で、集団投資信託の分配金は消費税が非課税。商業不動産に投資するREITの分配金も非課税になっちゃうのが納得いかない
2012-09-26 22:31:48
すらたろう
@sura_taro
投資信託を通すと「非課税」になるし、匿名組合や株式の分配・配当なら対象外取引になる。「投資の道具」を通すことで課税区分が「変換」されてしまう
2012-09-26 22:34:27
すらたろう
@sura_taro
租税回避の「技法」として所得税の損益通算の仕組みを使うものが多いと聞きますが、これから消費税率が上がり、95％ルールが厳格になるにつれ、このような投資ストラクチャーを利用した消費税の租税回避スキームができるのではと予想
2012-09-26 22:36:59
すらたろう
@sura_taro
ただし書き信託の場合、納税義務者は受託者なので、商業用不動産へ投資する場合の賃料収入（課税売上）があっても、仕入れ税額控除できる部分はわずかでしょうし、納税がけっこうたいへんかも
2012-09-26 22:42:43
すらたろう
@sura_taro
一方、債券に投資するただし書き信託は、「売上」の全てが「非課税」（いずれも消費税法上の概念）なので、仕入れ税額控除が全くできない
2012-09-26 22:44:58
すらたろう
@sura_taro
水野教授の「租税法」第5版では、投資信託の大部分は金融商品投資なので消費税の問題は生じないうんぬんと書かれていましたが、これは国庫への納税の視点であり、事業者の控除対象外の負担の問題が欠落している
2012-09-26 22:47:39
すらたろう
@sura_taro
銀行など、間接金融を営む金融機関では「非課税売上」が大部分を占めるので多額の控除対象外消費税額が生じる。これは会計上の費用（法人税上の損金）になり、何らかの形で転嫁される。銀行は最終消費者ではない、中間業者であるにも関わらず消費税のために価格が歪む
2012-09-26 22:56:28
すらたろう
@sura_taro
消費税に関する従来の研究では、国庫に対する納税の視点が主に有り、金融仲介業者の控除対象外消費税額の問題は、中里実教授「金融取引と課税」「タックスシェルター」などを除くと、金融系シンクタンクのレポートなどでわずかにあるのみ
2012-09-26 23:07:10
すらたろう
@sura_taro
一方、損金である控除対象外消費税額が増大していくと「所得」を課税標準とする法人税は減少する。この歪みは消費税率が上がり、法人税率があまり下がらないと影響が強くなっていく
2012-09-26 23:13:28
すらたろう
@sura_taro
そして貸倒損失はなかなか損金にならないのでキャッシュアウトする税額は減らない。メガバンク群も25年3月期～26年3月期から繰越欠損が解消するので、この影響はじわじわ出てくるかと
2012-09-26 23:15:36