-
- いいね！0
: 今後、内容詳細を追加するかもですが、とりあえず
『第4回 政策提言 原発避難者支援』
（主催：関西学院大学災害復興制度研究所）
■趣旨
さる６月に「原子力事故子ども被災者支援法」（略称）が成立しました。しかし、同法は基本法的位置づけで具体的な支援内容については、これからの議論です。ただ、混迷国会が続いており、今のところ、今後の見通しは不透明な状況です。そこで、同法の成立に尽力された参院議員川田龍平さんの政策秘書・平戸潤也さんと「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN：サフラン）」の中心メンバーである弁護士の河崎健一郎さんをお招きし、この法律に魂を吹き込む諸施策について考えます。
また、阪神・淡路大震災以降、広域避難者の支援について議論を進めてきた関西学院大学災害復興制度研究所の主任研究員山中茂樹と日本災害復興学会復興法制度研究会の座長・津久井進弁護士が今後の巨大災害で発生するであろう広域避難者の支援も視野に入れ、どのような支援策が必要か政策提言をいたします。
（注）「原子力事故子ども被災者支援法」の正式名称は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」。
●午後１時３０分～３時１０分
「原発避難の現状と今後の課題 ~原発事故子ども・被災者支援法の成立を受けて」
河崎健一郎弁護士
「原発事故子ども・被災者支援法～成立過程から基本方針策定とその後の道筋」
平戸潤也（国会議員秘書）
（休憩）
●３時３０分～５時１０分
「棄民を許さない広域避難者支援制度の構築を」
山中茂樹（関西学院大学）
「避難者支援と個人情報の共有について」
津久井進弁護士
●午後５時１０分～５時３０分
質疑
：日時 ２０１２年９月３０日（日） １３:３０～１７:３０（当日は台風懸念のため、17時にて終了）
関西学院大学 東京丸の内キャンパス
：主催 関西学院大学 災害復興制度研究所
：共催 日本災害復興学会
：協力
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN：サフラン）
ala
@w_ala
細かな内容の前に、心に残ったところをいくつか。 ＞ 『政策提言 原発避難者支援』 主催：関西学院大学災害復興制度研究所（内容詳細http://t.co/CourZ43M ） 共催：日本災害復興学会 http://t.co/2pLbQPXi 協力：JCN サフラン
2012-10-01 00:46:40
ala
@w_ala
津久井進： 「個人情報保護法は、本来“安心してＩＴ社会の便益を享受するための制度的基盤”、つまりは流通性が高い（大量のデータ可能）ため保護の観点からできたわけだが、対面、関係性がわかる、体温感じるところまで紋切り型に縛ってしまった」
2012-10-01 02:17:56
ala
@w_ala
津久井進： 「個人情報保護法は、施行（2005年）から25日後に福知山脱線事故がおき、安否・遺体確認にまで立ち塞がった。にも関わらず、今回の東日本大震災でもネックとなってしまった。災害弱者にとってライフラインが途絶することは、命の危機となるにも関わらず」
2012-10-01 02:20:32
ala
@w_ala
津久井進： 「では、逆に個人情報保護法で何が守られたのか、悪徳業者へ情報流出防止、今日の朝日新聞でもあったが、しかしそうしたことは、それはそれで罰するなど対処はできるのではないか」cf. 個人情報の闇市場拡大 2012/09/30 朝日 http://t.co/lpBER01f
2012-10-01 02:31:50
ala
@w_ala
津久井進： 「クレームを恐れるがあまり、災害時など緊急を要すときにすら、市町村・都道府県・国との間はおろか、同市役所間でも共有できない、NGOなどの支援団体、また住民同士のやりとりすら弊害、“目詰まり”をおこしている。それは、なんのための法律かという目的が失われているからでは」
2012-10-01 02:35:43
ala
@w_ala
（いいだてでも、“負げねどいいだて http://t.co/IdkHtBN7 ”の人たちが、お便りを送ろうとしても、NGで、何とか交渉して村の配付物と同送してもらうも、重さ制限などあったりで限定的に…と聞いた）
2012-10-01 03:16:43
ala
@w_ala
津久井進： 「震災を通じた反省に立ち、岩手県では新たな取り組みが始まっている（“被災者支援を目的とした個人情報の利用及び提供について” http://t.co/stH7XXAz ）。 しかし、3月末に設けられた基準だが、まだ1件も利用申請がない状態」
2012-10-01 02:42:58
ala
@w_ala
津久井進： 「被災者支援のための情報管理では、①西宮市の“被災者支援システム”（住民基本台帳活用）、②京大防災研の“被災者台帳システム”（罹災証明起点）、③富岡長“被災者支援管理システム”（クラウドとタブレット、利用重視）、とあるが、『選択』ではなく『紡いでいく』ことが大事では」
2012-10-01 02:50:58
ala
@w_ala
山中茂樹： 阪神淡路大震災（1995年）の折、“自助努力・自力再建”前提の日本の災害救助法にあって、改善図りながら中々前進しなかったときに大きな契機となったのが、2002年のほぼ全国的となった水害。そこで、全国知事会から改正要望がだされてはずみがついたと。そして…
2012-10-01 01:19:46
ala
@w_ala
山中茂樹： そうした風も受けながら、とあるキャリア官僚がうまく改正に持ち込んだ、それには“新聞での記事掲載”、“国民の注目、国民運動的高まり”、“改正要望が続々出される”といった演出というか、盛り上げが大きな後押しになったのだと。で、
2012-10-01 01:23:01
ala
@w_ala
山中茂樹： 最後のダメ押しは、片山善博前鳥取県知事。県が直接投与することで、財務省の『絶対』を突破したと。…1997年に2400万人の署名をもってしても変わらなかった山が、そうして初めて動いたそう…それにしても長い、遥かなる道のりデス。。
2012-10-01 01:31:12
ala
@w_ala
山中茂樹： 阪神淡路大震災での兵庫県の公式の地震を事由にする流出者数は5万数千人。しかしこれは様々な観点からの算出で、最大12万人とも言われている…住民票を移動させないまま、いつか帰るつもりでそのままになるケースもあるそうで。で、
2012-10-01 01:34:58
ala
@w_ala
山中茂樹： 被災者の方々が更に大変な状況になってくるのが様々な補助・支援が打ち切りになった2年後。当初、流出していくのは、“していける人”、余裕のある人だと思われていたが、賃貸契約の継続が難しかったり雇用面で恵まれなかったりで、生活困難な方々が出ざるを得なくなってでていっていたと
2012-10-01 01:37:17
ala
@w_ala
山中茂樹： 三宅島噴火の折には、都が公営に…といったばかりにバラバラ、コミュニティが崩壊、企業協力で“電脳三宅島”なるものも試みたがうまくいかず。また土地を奪われることは仕事を奪われることでもあったりし、島では蘭栽培の名人だった人が、パチンコの玉拾いの仕事にしか就業できなかったり
2012-10-01 01:39:37
ala
@w_ala
山中茂樹： 東日本大震災では、阪神淡路の教訓もあって“みなし仮設”もヨシとしたが、今度は、個人情報保護法が支援が行き届きにくするなど、マイナス面は残った
2012-10-01 01:45:16
ala
@w_ala
河崎健一郎弁護士： 「子ども・被災者支援法、成立したといっても、まだ理念法にすぎない。ほっておいたらネグられて終わり、中身・実効性あるものにしていくために、どう下支えしていくかが大事。国会議員だけでは、それはできない。トータルとして『無視できない声』としていくべき」
2012-10-01 02:02:20
ala
@w_ala
河崎健一郎弁護士： 「だんだん私も動いていく中でわかったことだが、官僚側も実際動いているのは3～4人だったりする。こちらから『いいパス』を出していくことも必要だな、と」 ☆彡
2012-10-01 02:09:22
ala
@w_ala
平戸潤也（川田龍平参議・政策秘書）： 「国会議員に期待すること自体間違い。国会議員が何人集まっても、何もできない、過半数もてれば別だが。官僚が、財務省を納得させる資料つくることが大事で、その納得できる資料、皆さんも後押し、つくってしまうことできる」
2012-10-01 02:09:29
ala
@w_ala
平戸潤也（川田龍平参議・政策秘書）： 「例えば、保養支援されているとしたら、『予算・人員・効果』を示していくことで、漠たるものが形を持つ、説得性を持ち、予算化していくことにつながる」、！、☆彡
2012-10-01 02:09:40： 肝心の“原発避難者に関する政策提言”については、今後各方面と調整、リバイスの上、提出されるとのこと。
（既に、被災者情報の管理については、副知事に提案を提出済みとのこと）
cf.
ala
@w_ala
秋野公造 akinokozo 参議（公明党・比例代表区 http://t.co/UorLxE5L ）は、長崎県出身、長崎大学で山下俊一氏の薫陶受け、甲状腺・内分泌を専門にする医師にして厚労省官僚出身。 …子ども・被災者支援法成立にあたっては、そういうわけで大変だったと。。
2012-10-01 00:58:18
ala
@w_ala
…子ども・被災者支援法（旧子どもと妊婦を守る法案』）は、そもそも福島県 県民健康管理調査はじめ、福島県・佐藤雄平知事および健康管理調査の長である山下俊一氏への不信も根っこにあってのことだったりするわけで、、、と
2012-10-01 01:00:36