１９４６年ニュルンベルク裁判終結６６年目の軌跡
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ニュルンベルク裁判から66年目となる今年。ドイツはニュルンベルクで国際刑事裁判所ICC設立10周年を記念する国際会議を主催。Germany to Host ICC's 10th Anniversary Conference http://t.co/t7gXAozr
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国際刑事裁判所ICC設立10周年を祝う特別国際会議『ニュルンベルクのレンズを通して見えるもの』は10月4日・5日の二日間、ニュルンベルクの国際軍事裁判所跡地であるニュルンベルク・フュルト裁判所600号陪審法廷で開かれる。独外務省公式案内 http://t.co/DloGzlYE
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［ドイツとICC］国際刑事裁判所ICC設立10周年の今年、ドイツは国を挙げて国際司法の発展に取り組む。ニュルンベルク国際会議はその一環。さらに年内には議会で侵略犯罪を管轄犯罪とするICC規程改正条項に批准する予定。11月にNYで行われるICC締約国会議に間に合わせたい意向だ。
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［ドイツとICC］ニュルンベルク裁判については国際社会では賛否両論あるが、ドイツは当時被占領国として裁判結果を受託。ナチス第三帝国の22名の戦犯の半数が死刑となった同裁判が、のちに現在の国際刑事裁判制度の基礎となる「ニュルンベルク原則」を確立したことを国家の誇りとしている。
（補足）『ニュルンベルク原則』とは：「国際法上の犯罪は人により行われるものであり、抽象的な存在によって行われるものではない。したがって、当該犯罪を行った個人を処罰することによってのみ、国際法上の犯罪規定は履行されうる」という、国際法上の犯罪を国家に帰属させるのではなく個人に帰属させるという原則。
- 第一原則 国際法の下で犯罪にあたる行為を行った者はその犯罪に責任を有し、刑罰を科せられる。
- 第二原則 国際法の下で犯罪にあたる行為に対して国内法が刑罰を科していない事実は、その行為を行なった者の国際法の下での責任を免除しない。
- 第三原則 国際法の下で犯罪にあたる行為を行なった者が、国家元首または当該政府高官として行動した事実は、その者の国際法の下での責任を免除しない。
- 第四原則 自分の政府や上官の命令に従って行動した事実は、道徳的選択が実は可能であったならば、その者の国際法の下での責任を免除しない。
- 第五原則 国際法の下で犯罪について訴追された者は、事実と法に基づいて公正な裁判を受ける権利を有する。
- 第六原則 以下に掲げられた犯罪は国際法の下で犯罪として刑罰を科しうる。
- 第七原則 第六原則に掲げられた平和に対する罪、戦争犯罪、または人道に対する罪の実行の共犯は、国際法の下で犯罪である。
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［ドイツとICC］被占領国としても現在の国際刑事裁判制度の礎を築いたドイツ。ニュルンベルク原則に基づいて設立された国連の旧ユーゴICTYやルワンダICTR国際刑事裁判所の潮流を受けて2003年に発足したICCにも2000年12月の署名期限内に加入。欧州の中で早期批准を果たした。
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［ドイツとICC］ニュルンベルク原則の確立により、現在「戦争犯罪」「人道に対する罪」といわれる国際人道上の重大犯罪（コアクライム）の3つのうち2つの司法概念が確立され、今日の国際刑事裁判制度の確立に至る基礎となった。（参考） http://t.co/xX0e3I4y
１９４８年極東軍事裁判終結６４年目の軌跡
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［日本とICC］一方、ニュルンベルク裁判終結の5ヶ月前に審理が開始された極東軍事裁判ではこれら国際人道上の重大犯罪ではなく平和に対する罪（現在の「侵略犯罪」）に関する訴因のみが立件されニュルンベルク原則はその間に国連で確立された。 （参考）http://t.co/IKokB3BO
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［日本とICC］東京裁判では7名が死刑となったがその主な訴因は「平和に対する罪」であった。日本政府はサンフランシスコ講和条約でこの裁判の判決を含め連合国各地で行われた軍事裁判（総じて「極東軍事裁判」）の判決を全て受託した。（参考） http://t.co/CqO2QOgR
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［日本とICC］極東軍事裁判の判決受諾については諸説あるが、日本政府は判決を含めた裁判全体を受託したという立場を取っている。このようにドイツ同様、極東軍事裁判の結果を受諾した日本はその後、ドイツとは対照的な道を辿る。（参考）http://t.co/GPUieOEm
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［日本とICC］1998年に起草された国際刑事裁判所ローマ規程は2000年末まで署名のため開放された。日本はドイツに遅れること7年後に加入。批准が遅れたのにはアメリカの圧力を背景とする政治的意思の欠如が濃厚だと考えられている。http://t.co/9nshIGvs
ドイツと日本：国際法治の遵守体制の対照的な発展
①国内犯罪化と協力体制の確立
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［ドイツとICC］2000年にローマ規程の加入後、ドイツは2002年に施行法を策定。国際刑事裁判所が管轄とするコアクライム（国際人道上の重大犯罪）について刑法改正を施行。全犯罪を国内司法で犯罪化・訴追可能とする措置をとった。（参考）http://t.co/u5lfbQrP
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［ドイツとICC］またドイツは国際刑事裁判所の地位と協力関係を定める「国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定」（APIC）についても2004年9月に批准。国内及び国際的な国際刑事裁判制度への遵守体制を固めた。（参考）http://t.co/uUj3FD1e
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［日本とICC］日本は2007の国際刑事裁判所ローマ規程の加入時、協力法を施行。これによりICCの地位と協力関係を定める特権免除協定への批准は不要とし、またICCの管轄犯罪の国内犯罪化も不要とし既存の刑法で裁くという立場をとった。（参考）http://t.co/lF9jHtRt
②「侵略犯罪」制定に向けた両国の動き
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［日本とICC］国際刑事裁判所の管轄犯罪を国内で犯罪化していない日本は、2010年6月に新たに採択された正式に第4の管轄犯罪と認められた「侵略犯罪」（かつての「平和に対する罪」）についても消極的な姿勢をとっている。（参考）http://t.co/pF9Ulrde
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［日本とICC］侵略犯罪の管轄権行使には別途要件が定められており、管轄権行使にはICC規程への改正条項への30か国の批准を最低限の要件として必要とする。現在批准はリヒテンシュタイン一国で、同国は批准推進キャンペーンを展開している。（参考）http://t.co/PlCAISTj
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［日本とICC］侵略犯罪批准キャンペーンを張るリヒテンシュタイン主催の特別会合には日本政府も参加。会合では推進状況が確認されドイツを含める13か国が批准を鋭意推進中である一方、日本は「初期段階」にあることが明らかとなった。（参考※初公開）http://t.co/Y7GeUTD0
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［日本とICC］侵略犯罪に関する特別会合で日本政府は「積極的に批准を推進しようとしているが国会の支持が必要である」と今後の姿勢を表明。しかし、これまでの国会において閣法として改正条項への批准承認を求める法案が提出された事実はない。http://t.co/Y7GeUTD0
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［ドイツとICC］一方、ワークショップでは4カ国の政府代表が年内に批准することを表明。11月の締約国会議には間に合わせる意向であることを空かした。ドイツ政府代表は今期中に批准の承認を議会に求め、来年には加入する意向であることを明らかにした。http://t.co/Y7GeUTD0
総括：国際法治確立への協力姿勢を実質的行動で示せ
