田中真紀子「朝鮮学校無償化　批判は覚悟」に疑問の声　「誰得？」

そもそも「朝鮮学校無償化除外問題」ってなに？

「すべての学び」を国がサポートするという趣旨の下、2010年4月1日に「高校無償化」制度が施行された。しかし、拉致問題や朝鮮半島情勢など、子どもたちとまったっく無関係な政治・外交上の理由によって、朝鮮学校の生徒だけが対象から外された。

日本政府は「外交上の配慮などで判断すべきものでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」との統一見解を示した。しかし、ことあるごとに朝鮮半島での問題を口実に、審査手続きを停止し、適用を先送りしてきた。

文部科学省は朝鮮高級学校10校の申請を受け付け、2011年8月末に審査手続きを再開したものの、適用はいまだ先送りされている。

【Q1】日本の私立高校でも無償にはならないのに、なぜ朝鮮学校だけ無償化が議論されているのか。

「高校無償化」に関しては、2010年2月からマスメディアなどで朝鮮学校だけが主な話題になってきたため、「日本の私立高校ですら無償化されないのに、なぜ朝鮮学校だけ無償化されるのか」と誤解する人もいるようです。しかし、事実はまったくの逆で、朝鮮学校だけが「高校無償化」の適用を2年以上ものあいだ留保され続けていることが問題になっているのです。

【Q2】北朝鮮とは国交がなく朝鮮学校の教育内容を確認できないので、「高校無償化」の対象から外されているのではないか。

一時期そのような報道もありましたが、二つの意味で、事実と異なります。

第一に、日本と国交のない台湾系の中華学校2校は、現に就学支援金の支給を受けています。公式の外交関係がなくとも、「出身国の高校に相当する」ことを証明する書類のやり取りは可能なのです。したがって、国交の有無は「高校無償化」の適用と関係がありません。

第二に、そもそも朝鮮学校は「北朝鮮の高校に相当する」学校ではありません。というのも、北朝鮮の学校と朝鮮学校とでは教育制度が異なるからです。北朝鮮では、幼稚園が1年、小学校4年、中学校6年の計11年が義務教育です。一方、朝鮮学校は日本の教育制度に合わせて6-3制をとっています。したがって、たとえ北朝鮮政府と外交関係があったとしても、「朝鮮学校が北朝鮮の高校に相当する」ことを証明できるかどうか極めて微妙です。

【Q3】朝鮮学校は学校教育法第一条にいう「学校」ではないのだから、そこまで「高校無償化」の対象とするのはおかしいのでは。

制度の対象をどこまで広げるかは国会で審議すべき課題であり、その回答はすでに出ています。Q1への回答で説明した通り、いわゆる「一条校」だけでなく専修学校の高等課程や各種学校の外国人学校などが対象に含まれることになりました。

各種学校全体が制度の対象から外されるのであればともかく、すでに他の外国人学校などが「高校無償化」の対象になっている以上、朝鮮学校だけを除外するのは違法性の高い人権侵害となります（Q7を参照）。

【Q7】朝鮮学校だけを「高校無償化」から除外するのは違法なのか。

この質問への回答の代わりに、それに該当する記述を各弁護士会の会長声明からいくつか引用します。

東京弁護士会（2010年3月11日）
「朝鮮学校に在籍する生徒には，日本国憲法第26条1項，同第14条，国際人権規約A規約（「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」）第13条，人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより，学習権が保障され，その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされているのであり，朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することは，朝鮮学校に在学する生徒の学習権を侵害し，平等原則に違反するおそれが大きい。現に，去る2月25日ジュネーブで開催された国連の人種差別撤廃委員会においても，高校無償化法案で朝鮮学校の除外が検討されていることについて，委員から人権保障の観点から懸念する意見が出されたことが報じられている。」

横浜弁護士会（2010年3月17日）
「合理的理由のない差別であって，憲法14条の平等原則等に反し，教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条，30条等に反すると言わざるをえない。そればかりか，国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に人種差別を持ち込むものだ」と懸念を表明したように，人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねないものであり，許されるものではない。」

新潟県弁護士会（2010年7月5日）
「政府の対応は，朝鮮高級学校に通う子どもについても，憲法14条１項によって，他の外国籍の子どもとの間で合理的理由なくして差別的取扱いを受けない権利が保障されていること，さらに，朝鮮高級学校に通う子どもにも，教育を受ける権利(憲法26条１項)が保障され，子どもの権利条約が民族教育の尊重を教育の目的として指向していること(子どもの権利条約29条１項(c)(d))，国際人権規約(社会権規約２条２項，13条，自由権規約26条)，人種差別撤廃条約5条等の定めに照らし，疑問であると言わざるを得ない。」

朝鮮新報【特集】「高校無償化」問題とは
より抜粋
http://chosonsinbo.com/jp/2012/03/musyouka/

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