被災者支援法セミナーin茨城大学に参加して、支援法を再考してみた

@Natsuko_HumoR

原発事故子ども・被災者支援法セミナー。平成２４年度茨城大学復興支援プロジェクト事業。

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「原発子ども・被災者支援法の立法と今後の課題〜被災当事者の声を施策に」福田健治弁護士から解説。

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被災者支援法＝東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律。

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原発事故避難について、居住、移住、帰還の選択権が尊重されるべき。それに対し長期的・継続的支援がなされるべきであるが、東電側の賠償では限界があるという点があった。

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現行では、子どもの甲状腺・エコー検査については賠償される保証はない。政府による支援の必要性が問われている。東電のみに責任言及せず、まず国が肩代わりするべきである。

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今回、超党派による議員立法だった。異例のスピード立法であったが、その裏側にはこの法律は「生活支援」の法律ではないというのがある。先に述べたように「生活支援に関する"施策の推進に関する"法律」。

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(時間前後して)衆議院議員、福島のぶゆき氏「この法案は被災者の健康を守る目的で作られてはいない。不安の解消が目的。今後自治体に声をあげていく際に、そこを逆手にとり不安解消に最大限努めてもらうよう訴える必要がある」

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福島のみに限った支援法(再生法)はすでにあるが、福島県外に枠を広げるとなれば、新たな枠が必要。今回は地域ではなく、人に着目したプログラム法になっており、具体策はこれから。

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例えば第八条(支援対象地域で生活する被災者への支援)では、国は被災者支援のため「学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策を講ずる」…などといったかたちの、メニューしか書いていない。

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基本方針は支援対象地域の設定＋具体的な支援策をどうしていくか。八条(在住者支援…医療の確保等)、九条(避難者支援…住宅の確保など)、十条(帰還者支援…就業支援等)が柱。

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いま危惧されているのは、支援対象の設定方法。空間放射線量が、避難自主基準を下回るが、一定基準以上である地域で、それぞれ各自治体に任せる…汚染状況重点調査地域の時の二の舞になりそう。

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現在の空間線量でよいのか？という問題。　先日、福島で行われた甲状腺の健康調査では、検査を実施した側が想定していた以上に悪い結果が出た。

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想定よりはるかに高い値は物議をかもした。これについて、ヨウ素による初期被曝の影響を疑うのが自然なことである。しかし事故当時の初期被曝はデータが少ない。政府は放医研に検査方法についての案を依頼している。

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また「トモダチ作戦」にて原発被災地に来て活動していたアメリカ軍らが、どれくらい被ばくしたかを調べる調査も進められている。関東では事故当初10ｍSvと言われている（試算が出ている）が、事故当時の行動、どこへ居たか、何を食べ飲んでいたかが影響しており個人差が大きい。推計は出しにくい。

@Natsuko_HumoR

今後の課題は、支援地域の設定と支援策の具体化。いまなら当事者の声を施策に盛り込ませることができる。5条３項には、基本方針として住民被災者の意見を反映させるための措置を、とある。　・・・しかし、復興庁は「パブコメで十分」。

@Natsuko_HumoR

＜最後＞年内には具体的な内容を決定する予定になっており、自治体へ声をあげるなら11月～12月初旬頃が妥当かもしれない。現行では放医研の結果を待たず、外部線量（しかも現在の空間線量）を判断材料に、支援地域・支援内容を決定されてしまう勢い。避難者の実態も把握出来ていないままに・・・。

@Natsuko_HumoR

＜参考＞汚染状況重点調査地域（赤い色） http://t.co/8qCkNQqZ　　被災者支援法で掲げている「被災者の不安の解消」という目的の裏には、避難者、居住者（非難せず残った者）、帰還者それぞれが持つ「不公平感の払拭」という狙いもある。

@Natsuko_HumoR

＜参考＞福島には「福島復興再生特別措置法」があり、被災者支援法で挙げているものは大抵含まれている。　一方、茨城県知事は「茨城は汚染も健康被害も福島には及ばない」というスタンス。そこで先月県議会で採択された健康調査を求める請願が、支援法の内容充実を後押しするのでは、とみられている。