障害者は支援に感謝するべき？健常者は支援されていることに気付いてない？

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●ツイートで引用されているまとめ：
「車椅子は「お客様」の敵なのか」http://togetter.com/li/196853
及び、その関連するツイート：

●ツイートで引用された産経新聞記事の引用：

障害者差別「ある」８９％

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/bdy12102408280002-n1.htm
2012.10.24 08:27 ［世論調査・アンケート］

　内閣府が公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害者に対する差別や偏見が「ある」と思う人は８９・２％に上り、平成１９年の前回調査より６・３ポイント増えた。「ない」と答えたのは前回より５・４ポイント減の９・７％にとどまった。

　２１年１２月に当時の鳩山政権は「障がい者制度改革推進本部」を設置。障害者の差別禁止や社会参加の促進に取り組んでいるが、十分な効果が出ていない状況が明らかになった。内閣府は調査結果も踏まえ、現行の障害者基本計画に代わる新たな計画策定を急ぐ考えだ。

　商店がスロープや点字ブロックの設置を怠るなど障害者に必要な配慮をしないことに関し、障害者差別禁止法案を議論する内閣府の担当部会は９月、「差別に当たる」とする意見書をまとめた。

　だが、今回の調査では、差別に当たると「思う」と答えた人は４６・１％、「思わない」としたのは４５・７％となり、受け止めが分かれている実態が浮き彫りになった。

　調査は７～８月、全国の成人男女３千人を対象に実施。回収率は６３・８％だった。

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●ツイートで引用された「社会権規約」のwikiの引用：

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

http://ja.wikipedia.org/wiki/経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約‥1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、社会権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年1月3日効力を発生した。日本語では社会権規約（しゃかいけんきやく）と略称され、同時に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）に対してA規約（エーきやく）と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択議定書）は併せて国際人権規約と呼ばれる。

自由権規約が締約国に対し即時的な実施を求めているのに対し、本規約は、締約国に対し、権利の実現を「漸進的に達成」することを求めている（第2条）。

（．．．．省略．．．．）

個別的人権規定

本規約は、第3部（第6条～第15条）において、次のように個別的な人権を保障している。

第6条
労働の権利。自由に選択又は承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利。

第7条
公正かつ良好な労働条件を享受する権利。公正な賃金、いかなる差別もない同一労働同一賃金、男女の平等、労働者及び家族の相応な生活を保障する報酬。安全かつ健康的な作業条件。昇進の機会均等。休息、余暇、労働時間の合理的制限、有給休暇、公の休日についての報酬の支払。この第7条は2006年の国際連合経済社会理事会の総括所見によって職業政策に関する国際労働条約第122号も踏まえた『ディーセント・ワーク』と解釈されなくてはならないことが示された。[4]

第8条
団結権（労働組合の結成・加入権）。労働組合の活動の自由。各国の法律に従うことを条件に、争議権（ストライキの権利）。

第9条
社会保険その他の社会保障についての権利。

第10条
家族に対する保護・援助。婚姻が両当事者の自由な合意に基づくこと。産前産後の母親に対する保護。働いている母親に対する休暇の付与。児童・年少者に対する保護・援助。

第11条
相当な生活水準に対する権利。飢餓から免れる権利。食糧の生産・分配の改善。

第12条
身体及び精神の健康を享受する権利。

第13条
教育についての権利。初等教育の義務化・無償化。中等教育の機会付与と無償教育の漸進的導入。高等教育の機会均等と無償教育の漸進的導入。基礎教育の奨励・強化。奨学金制度、教育職員の物質的条件の改善。父母の私立学校選択の自由、宗教的・道徳的教育の確保の自由。

第14条
無償の初等義務教育のための行動計画の策定。

第15条
文化的な生活に参加する権利。科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利。自己の科学的、文学的又は芸術的作品により生ずる精神的及び物質的利益が保護されることを享受する権利。

実施措置

締約国による社会権規約の履行を確保するための実施措置として、後述のとおり国家報告制度が設けられている。

（．．．．省略．．．．）

締約国

社会権規約の締約国となるためには、(1)署名の上、批准を行うか、(2)加入の手続をとる必要があり、規約は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を国連事務総長に寄託する（26条）。

2011年3月現在、署名国は69か国であり、そのうちまだ批准していないのはベリーズ、コモロ、キューバ、サントメ・プリンシペ、南アフリカ共和国、アメリカ合衆国の6か国である。批准済みの署名国63か国と、加入国を合わせると、締約国は160か国である[7]。

日本

日本は、1978年5月30日、社会権規約及び自由権規約に署名し、1979年6月21日、両規約の批准書を寄託した（同年8月4日、社会権規約は同年条約第6号として、自由権規約は同年条約第7号として公布された）。それにより、同年9月21日、両規約は日本について効力を生じた[8]。

ただし、次のような留保及び解釈宣言を行っている[9]。

公の休日についての報酬の支払（第7条(d)）、公務員に関してのストライキ権の保障（第8条1(d)）、中等・高等教育についての無償化の漸進的導入（第13条(b)、(c)）の留保
「警察の構成員」（第8条2）に消防職員を含むとの解釈宣言

このうち、中等、高等教育についての無償化の漸進的導入については、2012年9月11日に留保の撤廃を国際連合に通告した。[10]

（．．．．省略．．．．）

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