原発事故子ども・被災者支援法に関する川田龍平議員の質問

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　総理は、民自公以外の全党が反対していたにも関わらず、三党のみで消費税増税を強行し、いざ通過したら、増税の為に約束したはずの「社会保障と税の一体改革」は、全て棚上げにしました。これは、「詐欺」じゃないですか。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　デフレ不況と震災で苦しんでいる多くの国民にとって「増税」は死活問題につながる、大変重い決定です。それでも、「社会保障のためなら」という総理の言葉を信じて裏切られた国民の、怒りと失望、政府への不信感に対し、総理はどう責任をとるおつもりですか？

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　 東日本大震災の被災者、さらには東京電力福島第一原発事故被害者救済のためにわざわざ増税して計上した復興予算も被災地救済と関係ない目的で流用していた事がマスコミに暴露された。何故こんなひどい事が平気でされたのか？

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　東日本大震災復興基本法を、国民の知らないところで、またしても民自公三党合意で修正し、予算を復興以外にも使えるように変えたからです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　全ての被災者や被害者、被災地のために増税を受け入れた国民に対し、今すぐ謝罪をしていただきたきたい。謝罪したうえで、復興と関連ないとされた事業について、即、予算の執行停止を命じていただきたい。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　今年6月、参議院議員の皆さまが全会一致で協力してくださった議員立法、「子ども・被災者支援法」が成立しました。子ども・被災者支援法は、緊急事態下にある今の日本で、政府ではなく、市民と国会議員が、ともにつくりあげた法律です。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　｢子ども・被災者支援法」は避難する権利、被災地にとどまる権利の双方を認め、どちらを選択しても、被災者の生活再建を国が支援。特に放射性物質の影響を受けやすい子どもを重視し、放射性物質に起因することを被害者が証明せず、医療費の減免が受けられる。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　 「子ども・被災者支援法」の基本方針は、来年度予算確定の12月中に政府が策定し、それに基づく事業メニューと予算が決まる、被災地救済のために必要なのは、まさにこの予算なのです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　「子供被災者支援法」現実的に被災者を救う画期的な内容ですが、しっかりした予算なしでは実現できないものです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　基本方針の策定には、まず何よりも支援対象となる被災者が、広域避難者も含めどれだけいるのかを、政府が把握しなければなりません。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　本来なら、震災や事故の際、国民を守る為に、まず真っ先に手をつけなければならないはずの事です。なのに政府はこの「被災者数を正確に把握する作業」を自治体任せにし、全国の都道府県に問い合わせをして推計している最中だというのです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】今、国民がどういう状態になっているか？被災者が全国に拡散しているにも関わらず、全国の自治体が独自に開発した被災者台帳システムが、バラバラに乱立し、未だに、総合的な被災者数把握ができない状態です。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】すでに震災から1年8ヶ月もたってしまっています。被災者の方達はもうこれ以上、待てません。もちろん「子ども・被災者支援法」も、被災者数の把握なしには進められません。バラバラになっている被災者台帳を、大至急、一本化して下さい。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　中央防災会議、防災対策推進検討会議の最終報告で入った、全国で互換性のある被災者台帳の法制化が、来年の通常国会で議題にあがります。何でこんなに時間がかかるんですか？！

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　被災者側から最も要望が強いのが交通費の支援です。父親が避難した妻と子どもに会いに行く際、また被災地にとどまった人々が保養地へ行き来する際、莫大な交通費がかかるため、高速道路の無料化が提案されています。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　保育士の震災以来、多くの被災者が国会質問をインターネットでみるようになりました。 今日のこの質問も多くの被災者に閲覧され、拡散されていきます。 羽田大臣、被災した子どもたちに対し、 この場で決意表明をお願い申し上げます。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　福島県内の自主避難者には災害救助法の適用がなく、いまだに何の支援策も講じられていません。平野復興大臣、彼らをいつまで放置しておくのでしょうか？ 平野復興大臣の具体的な見解をお聞かせください。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　福島県伊達市が市の事業として行った、学校単位での低線量地域への移動教室が実績をあげています。震災と原発事故は子供達から、安心して学べる安全な学校環境を奪った。「子ども・被災者支援法」に沿った子供達の救済を、文科省の長期的事業として取り組んで頂きたい。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　「子ども・被災者支援法」の中で最も重要な部分、医療費の減免について、福島県民健康管理調査でB判定と報告され、小児甲状腺がんであったという症例が一例報告された。福島県立医大は原発事故による影響ではないと説明してるが、これはあくまで福島県による報告。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　法律では明らかに被ばくに起因しない疾病でない限り保護の対象としており、 自治体ではなく、国がその判断をする必要があります。つまりこの症例については、国は第三者委員会なども含めた総合的判断に基づき、当然保護の対象とするべきなのです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　福島県に限らず、福島県民以外の健康被害の可能性についても、国が責任を持って健康管理調査をする体制に移行すべきだというのが、子ども・被災者支援法発議者達の意思です。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　子ども・被災者支援法の施策は、全て行政だけがするのは不可能です。財団などをつくり、市民代表にも参画していただき、行政との連携で行なうべきではないでしょうか。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　復興予算を基金に積んで野村総研など企業に外注していますが、細かく別れた被災者のニーズに応えるのは無理がある、実際被災者達の救済になっていません。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　大企業ではなく、NPOなど、現場で活動している団体を参画させるべきです。 同様の仕組みは、雲仙普賢岳、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、新潟中越沖地震などで実施された復興基金の仕組みの応用であり充分実現できる施策です。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice

【本会議・緊急質問】川田龍平　総理、そして所管する復興大臣、市民参画型の民間財団による復興基金を子ども・被災者支援法のために検討する御意志をお聞かせ下さい。