中核市「奈良市」の財政課題、土地開発公社の清算を巡って

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

「平日の奈良の魅力」について講演します。帝塚山南住宅自治会のみなさんとお目にかかれるせっかくの機会なので、冒頭は少しお時間を頂き、奈良市政の課題についてもお話します。止まらなくなったらどうしよっかな…笑http://t.co/f302RpTZ

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

（つづき）奈良市の財政力はわりと高いが、西部の住宅地から上がる税収が大きい。しかし中核市の中で最悪の財政状況にある事を当地の人の大半は知らない。必要のない土地を買いあさり、過大な箱モノを建てた過去の失政により、巨額の借金返済に追われ、今後２０年は苦しい。知ってほしい事がある。

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

自治体の小会社、土地開発公社を舞台にした背任事件で生駒市の元議長、酒井隆氏の実刑が確定した。奈良市では、市の元幹部らの命により、公社は莫大な不毛土地を買ったが、生駒の公社とはケタが違う。財政悪化の元凶になった。動機が不明な土地買収が多い。しかも市議会はろくに追及していない。

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

（つづき）奈良市議からはリアクションなしか…。

招き猫 @kyounoowari

@asano_eiko 中核市の法人住民税の比較データはありますか？

政策研究ネットワーク「なら・未来」 @nara_mirai

同じ中核市である奈良市と西宮市は、企業のない住宅都市という点で、税の収入構造は似ている。しかし、将来負担比率（借金の大きさ）、西宮市は震災の被害（市債分１７００億）があったにも関わらず、奈良市の半分。この差はどこから出てくるんだろうー。

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai 震災時点で国からもらった交付金はどれくらいで事業にはどれくらい使われたんでしょう？

政策研究ネットワーク「なら・未来」 @nara_mirai

@kyounoowari 使った方は「震災関連経費」として、平成6年度〜24年度で4,485億円。国庫支出金が1,747億円、市債が1,700億円ということです。国からは、平成6年度に30億ほど。翌年には600億ほどついています。http://t.co/RUBKujVp

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai なるほど。資料ありがとうございました。復興需要に基づいた地域への経済効果と財政への寄与度はどのように、ご判断されますでしょうか？

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

市民税のうち法人分がどけだけあるか構成比でみると、４１市の中核市のうち奈良市は３４位～３５位といったところでしょうか。RT@kyounoowari 中核市の法人住民税の比較データはありますか？

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

（つづき）中核市で比較すると、本市の市税は、個人の所得に頼るところが大きく、高齢社会には不安定である。一方、将来にわたり借金で苦しむ比率が非常に重く、ワースト１、２位だ。過大な箱モノ建設も要因だが、それだけでなく、元凶を追いかけたのが拙著『土地開発公社が自治体を侵食する』である。

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

（つづき）懸命に納税する人々をあざ笑う所業だと思った。おかしな土地は、西田・大川の市政に集中。ともに助役出身の相乗りだ。大御所の浅川議長も御しやすかっただろう。市民が何も知らないところで買いあさり。このため１７５億円を借金し尻拭いするが、１７５億円分の行政サービスが低下するのか。

まち語り 浅野 詠子 @asano_eiko

（つづき）必要もなく、しかも高値で買収した土地は市の命によるもので、起案書を見れば、決裁した幹部がわかる。せめて当時の三役を議場で喚問するくらいのけじめがほしい。土地開発公社を舞台にした生駒市の背任事件では元議長の実刑が確定したが、奈良市は時効だという高笑いが聞こえてくる。

招き猫 @kyounoowari

ありがとうございます。さらに、高齢化で市民税が減少しますね。 RT @asano_eiko: 市民税のうち法人分がどけだけあるか構成比でみると、４１市の中核市のうち奈良市は３４位～３５位といったところでしょうか。RT中核市の法人住民税の比較データはありますか？

政策研究ネットワーク「なら・未来」 @nara_mirai

@kyounoowari 亀です＾＾；経済効果については、数値を上げた専門資料がたくさんありそう。短期的には復興需要の経済効果はありましたが、反面、国、地方、個人の借金。財政の機能は再配分（痛み分け）で支出は当然ですが、復興需要はあくまで短期的なもので持続性がありません。（再送）

政策研究ネットワーク「なら・未来」 @nara_mirai

@kyounoowari 続きですー。 地方、個人と小さいレベルになるほど、体力がないほど、負債はボディブロー。資金が流動化し、短期的に経済効果があったとしても、あのような被害はあってほしくなかったです。的を得た回答ではないかもしれませんが。（先に送りそこねたので再送です）

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai 丁寧にお返事ありがとうございました。ツィッターでは限界があるのですが、地域や都市経営と地方財政について感じる所を少し。

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai ご説明に苦労されるように西宮のような大規模災害から国の財政的支援を多大に受けた地域、これは簡単に分析できない箇所と思います。直接的な交付金もありますが、企業への助成処置や国有道路も含め数多く直轄事業、被災地全体で１５兆円の財政処置があったかと。（続

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai さらに債務がボティプローのように効いているというお話については、２０年近く続いているデフレの問題を抜きに地方自治体を攻めても意味がないと考えます。長期のデフレとは、企業の売り上げ減少、賃金の下落、という事も含め、名目債務増価という効果を持つからです。

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai 震災直後の数年間は、政府の財政もあり、災害復興の立ち上がりは、東日本よりも早かったと思います。また、当該自治体の税収も一定期間は良かったかと。問題は、デフレの長期化によつて、先のような問題が重くのしかかったことだろうと考えられます。

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai デフレにおいて、さらなる問題は資産価格の下落です。そしてこれが奈良市の財政と今問題になっている土地公社の問題の本質的原因の一つをなしています。奈良市の場合、ＪＲ駅前開発事業計画の立案時期とバブル時が重なりました。当該地域の不動産価格は２０年間で１／１０です

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai 資産価格の下落について、日本人は極めて鈍感であり、バブル時のマスメディアは、地価が崩落することをこぞってはやし立てました。国民も不動産価格の下落をおもしろい事のようにとらえていたと思います。しかし、それは大きな間違いであり、マクロ経済学の失敗の典型です。

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai 今回のリーマンショックに対する米国の処置を見ればわかります。リーマンショックとは、不動産特に住宅価格の上昇と水増し融資を証券化して世界にばらまいたため、マーブルのように不良債権組み入れられた金融商品が世界に広がりました。この問題を解決する方法は・・・

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai この問題（ＡＢＳ土地担保証券）を解決する方法は、不動産価格の下落ではなく、不動産価格の安定と上昇なのです。ですから、ＦＲＢやオバマ政権が執った処置は、急激な圧倒的な金融緩和と財政のフル出動です。減税を小さい政府ととらえがちですがそうではありません

招き猫 @kyounoowari

@nara_mirai バブル崩壊後の日本の経済政策、特に金融政策が間違っていたのかを理解するタイミングが今です。米国では、ABSがようやく落ち着きを始めました。オバマ政権は、これから富裕層ヘの課税強化と中間層への減税を行う予定ですが、これこそが本当の構造改革です。