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木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
なんじゃこりゃ。意味がわからん。規制庁も、情報公開の意味がわかってないみたい。→存在しているのに不存在?〜原子力規制委が情報隠し | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://t.co/X95aNhjd
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規制庁は情報の開示について前向きに取り組むし、開示できないもの以外は積極的に開示してHPに掲載するというようなことをいっていたけども、現状はなかなかそうなってない。職員名簿があるのに不存在で回答するというのは、普通の省庁でもなかなかやらないのではないか。
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承前)情報公開の基本は、出せないもの以外は出すこと。で、開示請求者は文書を特定できないこともあるから(どんな文書があるのか市民にはわからない)、そのへんは各組織の情報公開担当者や直接の担当部署と話ながら詰めることがある。だから職員名簿も、似たような文書があればそれを出すのが筋。
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承前2)というか今回の場合は職員名簿そのものなのだから、似てるなんていうものではない。仮に呼び名が違っているのなら、それを訂正して公開すればいい。それをせずに不存在とした回答は、珍妙すぎる。
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承前3)もうひとついえば、規制庁のHP内にある保安院アーカイブにアップされている、過去に情報開示請求のあった文書。だーっと出ているのでなんなく情報公開されているようだが、すごく中途半端。
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規制庁と情報公開4)規制庁は、「情報開示決定が出て請求者が受け取った文書を公開している」と説明。請求者が受け取るというのは、情報開示が実行されたことを意味する。それを出していると。けれどもこれでは、以前の保安院と同じレベルの情報公開姿勢。というか、単に保安院のHP掲載基準の踏襲。
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規制庁と情報公開5)保安院は最後の時期、今の規制庁と同じ説明をして、開示が実行された文書をHPに出し始めていた。ただ個人的にこの方法には不満があったので何度か文句を言ったことがある。この方法だと、福島第一原発の事故に関する文書は、開示請求時の金額が大きくなってしまうからだ。
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規制庁と情報公開6)福島第一原発は、事故直後からこれまでに行政府が出した通知やら指示やらが膨大な量になっている。だから度重なる会議の資料を請求すると、数百枚になることがざらにある。多いときは数千枚になる。請求にかかるのは1枚10円が基本なので、とにかくカネがかかってしょうがない。
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規制庁と情報公開7)このままだと、福島第一原発の事故に関する情報は、カネがある人・組織だけが請求できることになってしまう。つまりフリーランスや独立系メディア、NGOにとっては厳しい状況になっている。でも、世界的な関心事である原発事故の情報公開が、そんな状態でいいんだろうかと疑問。
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規制庁と情報公開8)一方で、安全委は今年に入った頃だったか、今年の春だったかから、情報開示請求があったもので開示請求者が承諾したものは、開示の実行前にすべてHPに掲載するようになった。場合によっては(自分たちを守るためとはいえ)開示請求されてない文書までボンボンだしていた。
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規制庁と情報公開9)そうして出した文書については、関心のありそうなメディア関係者に連絡したりしていた。たとえば僕の所には、3月15日の赤宇木地区のモニタリング結果について文科省との間でやりとりした文書を公開したという連絡があった。赤宇木地区は、NHKがETVで報道した高線量地区。
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規制庁と情報公開10)原発から北西に30kmくらいだったので、爆発後に浪江町の人達が避難してきていた地域だった。そこが毎時300μSvを超える状態になっていた。文科省はそのことをSPEEDIで認識し、15日夜に周辺3カ所を測定。正確な住所を記さず地図上に丸印をつけて公開した。
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規制庁と情報公開11)そのうえで文科省は安全委に、数値の評価を依頼。安全委は位置が不明確なので正確に記せ&再計測を指示していた。ところが文科省はこの指示を無視し、別の場所の測定値などを安全委に送付。安全委が指示を守るよう注文するというようなやりとりが、3月下旬まで数回続いた。
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規制庁と情報公開12)そんなことをしている間も、赤宇木地区には浪江町の避難住民が集団で避難生活を送っていた。避難者たちが、自分たちが高線量エリアにいることを初めて認識したのは、3月下旬にNHK取材班が来た後だった。それでも津島地区はその後もしばらく避難者が残っていた。
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規制庁と情報公開13)そんな無用な被曝を招いた一因が、文科省と安全委のやりとりから浮かび上がる。安全委が情報公開を積極的にしてきた結果だった。開示請求があった文書をHPに出すのは、同じような内容で複数の請求があった場合に行政府側の開示の手間が省けるというメリットがある。
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規制庁と情報公開14)あわせて、請求者の費用負担を抑えることにもなる。一方で、無料にすると無闇に大量の文書を請求される可能性もあるが、開示決定後に高額なことがわかって受け取りにいかないケースが頻発すれば同じことになる。しかし規制庁は、安全委の基準ではなく保安院基準で掲載している。
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規制庁と情報公開15)安全委基準にしない理由を聞くと、保安院時代と同じような回答が返ってきた。ひとつには、規則。各省庁横並びの規則は保安院並の公開方法で、安全委のHP掲載は突出していた。しかし世界的な関心事であることを考えると、横並びの情報公開をしているだけでいいのか疑問がある。
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規制庁と情報公開16)もうひとつの理由は、無料にすると開示請求が乱発して余計な手間がかかるので、それを抑えるというものだ。これは会見で森本次長が説明した。でも前述したように、開示請求して受け取りに行かなければ同じことなので、料金にはあまり意味がない。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開17)要するに規制庁は、単に情報公開をしない理由を探しているだけのようにも見えてしまう。規制庁発足時に高らかにうたっていた透明性確保の目標は、残念なことに果たされていない。それも保安院と同レベルか、場合によっては保安院時代より後ろ向きではないかと感じることもある。
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規制庁と情報公開18)東電の下河邊会長は、テレビ会議映像について歴史的資料として公的アーカイブに寄託する考えはない、公共財とは考えていないと、月刊FACTAのインタビューで明言している。このままでは歴史的資料が闇に葬られる可能性がある。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開19)本来、こうした被規制者の資料は規制側が収集できていいはずだが、日本にその決まりはない。NRCが関係文書をすべて出させることができるのと比べると、この手続きがない影響は極めて大きい。事故時に米国では、電力会社→NRC→情報開示で市民という流れができるからだ。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開20)東電の文書を押収しない、するつもりも権限もないというのなら、せめて自分たちの文書くらいは積極的に出してほしい。規制庁には、そのくらいの義務はあるはずだ。それをせずに情報公開に取り組んでいるというのは、あまりに情報公開を軽視した発言ではないかと思えてならない。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開21)あ、もうひとつだけ。規制庁は、開示を実施した文書はHPに出しているというけども、いまだに出てない文書もある。たとえば保安院の記者レクの議事録がそうだ。議事録は今年アタマに共同通信の開示請求で出てきたもので、その後に保安院は、整理し全部公開すると約束していた。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開22)結局、保安院は最後まで「内容を確認中」と言い続けて議事録を公開しなかった。で、これが規制庁になっても続いている。保安院は1月から9か月間、内容を確認中と言い続けていたが、規制庁はいつまでその続きをするのだろう。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
規制庁と情報公開23)規制庁は一刻も早く、できるだけ広く情報を出し、福島第一原発事故の様子や原子力規制の現状について詳しく市民に伝えるべきではないか。それが避難者への最低の義務だし、日本だけでなく世界に対する説明責任を果たすことにつながるのではないだろうか。(以上)

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