低所得世帯と比較して生活保護基準を引き下げって、こんなに変だ。
- Satoko_Tokutake
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生活扶助基準の検証を進めている、厚労省の社保審・生活保護基準部会の第11回会合が9日に開催された。具体的な検証方法の手法等が確認された。次回会合は未定。年内の報告書の取りまとめを目指してきたが、政局も絡み、取りまとめ時期はやや不透明に。http://t.co/luOwBxHd
2012-11-10 00:15:19承前)9日の生活保護基準部会で概ね了承された生活扶助基準の検証では、年齢体系・人員体系・級地間較差の各検証は5年前と同様で、一部、回帰分析での検証結果の妥当性の確認が追加。また全く新しいのが、「現行基準額の体系・級地が消費実態に合っていない影響の見積もり」とのこと。いやいや難しい
2012-11-10 00:17:51承前)9日の生活保護基準部会に提出された資料の「年収及び等価年収のシェアについて」http://t.co/rJak4Xrzをみると、21年全国消費実態調査に基づく平均所得(総世帯)は5年前より36万円低下し553万円に。最低所得層の第1十分位では14万円低下し、118万円に。
2012-11-10 00:30:44厚労省は生活保護基準引き下げについて、生活扶助基準と、「第1十分位」という、所得を低い方から並べて十等分した中の最も低い10%の世帯の消費実態と比較して検証することにしている。その結果、第1十分位の消費実態の方が低ければ、じゃあそれに併せて基準を引き下げましょうという話だ。(続
2012-11-10 00:23:012.しかし、「なぜ第1十分位との比較なのか?」という、そもそもの疑問がある。それに対する納得できる説明を聞いたことがない。第2十分位でもいいはずだ。なお、財政制度分科会では第1五十分位(なんと、低い方から2%!)を用いるべきと主張しているらしい。その根拠はいったい何だ。(続
2012-11-10 00:29:203.日本の相対的貧困率は16%。これは、個人の所得を低い方から並べて(専業主婦などはちゃんと調整してる)、そのど真ん中の金額のさらに半額(112万)より低い人の割合。6人に1人が112万以下の所得しかない。直接比較できないけど、第1十分位世帯の殆どがこの貧困層にはいるだろう。(続
2012-11-10 00:36:124.本日の基準部会の厚労省資料によると、総世帯の第1十分位の世帯年収は118万(H21)。http://t.co/gSIrGxaf(4頁目)。単身高齢世帯の生活保護費は多くても11万円程度。年間で130万以上。これだけでも、第1十分位世帯の収入が生活保護世帯より低いのがわかる。
2012-11-10 00:40:545.それにしても、単に低所得世帯との比較ということで、生活保護基準が定められるものだろうか。「健康で文化的な生活」とはどういうものか、という議論はないのか。
2012-11-10 00:49:306.基準部会の厚労省資料http://t.co/gSIrGxaf(8頁)で第1重分位と第3五分位(中間的所得層)との生活必需品の普及率の比較がされているけど、生活必需品+αの「+α」の部分が健康で文化的の部分なのではないだろうか。
2012-11-10 00:55:407.統計局のHPに全国消費実態調査結果が公表されている。→http://t.co/wZGV5y4w この表23では携帯電話やパソコン、カメラ、温水洗浄便座、エアコン、学習机などの第1十分位の普及率はの平均値よりかなり低い。こういうものが、比較の対象にさえ含まれていない。
2012-11-10 01:05:288.それで、第1十分位は中間所得層と同じ生活必需品を備えているのだから、生活扶助基準の比較の対象としてもOKとされても、釈然としない。もちろん「最低限度」のものではあるのだけど、単に低い方にあわせればいいというものでもなかろうと思う。
2012-11-10 01:09:249.もう一つは生活保護の捕捉率の低さだ。学者の調査で15%、厚労省調査でも2~3割。今の”過去最高!”と騒いでいる生活保護利用者数の何倍もの受給漏れを放置しておきながら、その受給漏れ層が多く含まれる第1十分位と比較するって。それが、妥当な比較だといえるのだろうか。
2012-11-10 01:16:2810.そんな比較による生活保護基準引き下げは、詐欺に近い。政府の無策で生活保護も利用できずに貧困状態に押し込まれ、生活保護基準を引き下げるネタに使われ、その挙げ句に、課税されたり、国保の減免がきかなくなったり、就学援助が使えなくなる生保非利用低所得世帯は踏んだり蹴ったりである。
2012-11-10 01:20:5312.生活保護基準引き下げをすれば、誰が得をする? 誰も得をしない。利用者にとって良いことない。低所得者にとっても労働者にとってもそう。自治体は減免制度がなくなれば不良債権が増加して手間とストレスに苛まれる。最終的に餓死・自死・犯罪等が増えるから国の財政負担は逆に増える。
2012-11-10 01:42:04【拡散希望】 各地で〈STOP! 生活保護基準引き下げ〉アクションを! 街頭宣伝・勉強会・署名…。11月中が勝負です。チラシ欲しい方は徳武まで。 いのちの最終ラインを守ろう。 http://t.co/DkGYXhTh ←署名DLできます。 http://t.co/4IIK5YaB
2012-11-10 08:35:16