バブル期からGDPは25%も上昇しているのに、税収も賃金も下がってる！→「税金の不都合な真実～データから読み解く格差社会」（武田知弘氏）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大阪弁護士会のシンポ「今、大阪から生活保護を考える第２弾　ゆうても、財政、大変なんちゃうん？」講師は武田知弘さん。楽しみな内容。

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大弁シンポ：基調講演「税金の不都合な真実～データから読み解く格差社会」by.武田知弘さん→生活保護がバッシングされている。財政を理由にした削減論も。当事者・支援者から反対の声は上がるが「でも財政が大変なんじゃないの？」という声もあるのではないか。

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続）後悔されているデータから見ると、生活保護が財政を圧迫するというのは、まったくない。増えたといっても生活保護予算は３～４兆円。財政赤字１０００兆円の要因の一つに社会保障・生活保護の増大があげられるが大きな誤解。財政赤字の最大の原因は９０年代の公共工事。総額６００兆円。

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続）生活保護が財政圧迫の原因というのは財務省のプロパガンダ。公開データを調べればわかる。600兆円の公共事業がなければ、今の日本の財政はそんなに悪くない。600兆円の公共事業をしておきながら3兆円の生活保護が財政を圧迫しているというのは詭弁。

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続）生活保護にも見直す点はあるが、削減しないといけないということはない。増えて危ないと言われるが、日本の生活保護は先進国の中でも低い。2006年で、生活保護利用者はアメリカの10％にも満たない。他の先進国はもっと多額の生活保護を支出している。日本だけができないというのはおかしい。

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続）財政が悪化し消費税増税も決まったが、財政悪化や税収悪化の原因は明らか。この20数年の間、大企業と高額所得者の税金はすごい勢いで減税されている。1988→2010で大企業の法人税は10％下がった。連結納税制度、特措法により実質はもっと下がっている。法人税は3分の1になった。

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続）1988年はバブルだったからということもない。当時はGDPは25％低かった。従って、この20年で法人税も25％上昇してよいはずが3分の1（18.4兆→6兆）に減少。日本企業の業績悪いわけではない。内部留保は190兆（2002）→280兆（2008）。減税分が会社に蓄積された。

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続）内部留保は貯金ではないという指摘もあるが、今の日本企業のほとんどが設備投資に回らず預金に回っている。日本の企業は厳しいからリストラも賃金カットも仕方がないといわれるが、日本の企業はお金を持っている。お金を持っているところからなぜ税金を取らないのか。

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続）消費税増税はメチャクチャ。国民全体が破綻する。消費しただけ負担するから一見公平に見えるが、金持ちも貧乏人も必ず消費するので必ず支払う。負担割合は貧乏人ほど高くなる。年収200万の人は全額消費に回るが、年収1億円の人が全額消費する訳ではない。

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続）もし所得税を増額するといったら、みんな大反発するはず。しかし、消費税増税も同様でしかも負担割合が金持ちと貧乏人で逆になっているのに、消費する分だけなので公平と思わされている。しかも、日本の消費は下がり続けている。サラリーマンの賃金はずっと下げられている。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）サラリーマンの平均給与はバブル期に比べて20％減少。それだけ消費が減ることになる。しかし、日本経済の大きさは25％上昇している。しかし、給料は20％下がっている。その差はどこに行ったのか。一つは会社の中に貯め込まれている。一つは億万長者が増えている。

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続）年収5000万円以上のサラリーマンは増えている。8070人（1999）→19982人（2008）。総額も6227億→17010億円。マスコミはこれを報道しない。日本に格差がないという人はこのことを知らない。年収5000万円だと数年で億単位の資産を築ける。

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続）株主配当も増えている。5兆（1999）→16兆（2008）。日本経済のキャパが増えている分の富は高額所得者、大企業、株主に集約されている。議員にもこの資料を見て欲しい。どこに税金をかけるべきか、誰もわかるはずだ。

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続）1998年の税収は消費税が無くても50兆円。今は40兆円以下。1988年の税制に戻せば、液剤のキャパが25％増なので70兆円の税収。財政の問題は解決する。1988年の当時に大企業やお金持が虐げられていたということもない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）金持ち増税をすれば、金持ちが海外に逃げる？予防線を張ってるだけであって、根も葉もない話。海外に逃れるには国籍を移すしかない。大企業が逃げる、という話も大企業に都合のいい話。企業の経費のうち税金は1％程度。法人税が10％上がっても経費は0.1％あがるだけ。そのために海外に行く？

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続）海外移転はリスクも高い。企業は人件費や土地代などの理由で海外に移転することはある。それは既に企業に移転している。税金が原因で海外に移転するようなことはない。

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続）法人税が下がればサラリーマンの給料が上がるのではという話がある。法人税は利益に課税される。法人税が下がれば会社が利益を出そうとする圧力が生じる。そのためには売り上げ増加か経費削減のどちらか。経費削減＝賃下げになるという方向に動く、というのが普通の企業活動。

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続）企業が利益を出そうとすれば、世の中に回るお金が少なくなる。実際に、法人税が減税されたら、企業は人件費を削減し景気は悪くなった。消費税分を法人税であげるようにしないと、景気は悪くなる、貧困層は増えるでこの国は大変なことになる。

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続）生活保護の話。生活保護にはいろいろな問題はある。一番大きいのは、潜在的な生活保護者の数の増加。生活保護の捕捉率は2～3割と言われている。生活保護の水準なのに我慢して受けていない人が80％いる。本来今の3～4倍の生活保護が必要。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）非正規雇用も増えている。3人に1人が非正規。2011年で1700万人が非正規雇用。そのほとんどが年金をまともにかけていない。なにも政策的な手を打たずに放置すると、みんな生活保護になる。そういう問題を抱えている。

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続）非正規雇用は、バブル崩壊後に企業がクビを切りやすい雇用形態を求めて、政治家がそれに応じた。法律をいじって、派遣しやすくしたり解雇しやすくした。非正規雇用の問題は先進国の中で日本だけが抱えている問題。欧米の先進国は日本ほど非正規雇用が多くない。正規雇用との賃金格差も大きくない。

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続）フランスでは非正規は正規雇用の8割、ドイツは7割。日本は5割以下。ほかの先進国は、非正規の割合も日本より低く、賃金格差も少ない。日本の非正規雇用は、生涯を暮らせるような、子どもを育てられるような賃金ではない。

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続）日本の生活保護の問題は、みんながきちんと働いて暮らしていけるだけの賃金を稼げる社会を作らないといけない、という問題。放置すれば生活保護は大変なことにある。2000万人が生活保護になれば日本経済は持ちこたえられなくなる。了。（武田知弘さん、経済ジャーナリスト）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

武田知弘さんの著書。「税金は金持ちかとれ」はおすすめです。読んでいない方はぜひご一読を！

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質疑応答）なぜ生活保護が事業仕分けの対象に？→国の予算は省庁間のすごい取り合い。財政が悪化しているので、一番削りやすいところから削ることになる。善し悪しはともかく、国の動きとしてそういう方向性になる。ということが一番ではないか。