横浜市下水汚泥焼却灰保管問題。当局と市民対話2012年11月12日

hamaosen 対策協議会 @hamaosen

【活動のご報告】11月12日共同代表を含むメンバーにて、横浜市環境創造局（下水汚泥担当）資源循環局処分地管理課（南本牧担当）放射線対策本部と対話を行いました。主旨は1.下水汚泥焼却灰と南本牧処分場の現状および市の対策状況の確認。2.当会から市へのの提言についての意見交換です。

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まず本日は市当局への確認部分のポイントをお知らせします。追って当会の提言内容やそれに関する議論もUPします。

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1.下水汚泥の保管状況H24.10.31時点。総量北部6,400,南部12,200t,フレコン数北部12,200、南部26,500Cs濃度(Bq/kg)北部610～4,654,南部687～6,468。コンンテナ数北部555、南部1,102。(環創)

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2. 8,000Bq/kg upのH23.5～6の8,000upの焼却灰は改良土リサイクルに利用され既に保管されていない。現在保管中の下水汚泥焼却灰に8000超えは存在しない。尚南部のセメント材リサイクルは停止中。北部の改良土は一部継続中。(環創)

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3. 8,000Bq/kg超えの保管物。学校雨水設備沈砂18校。瀬谷区側溝汚泥、港北区方面の除染残土など。市としては廃棄物制度面から土壌は廃棄物ではないという認識。各局事務レベルで対象物の洗い出し中。国との調整は事務まだやっていない。（←ホント？）(放対)

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4.指定廃棄物指定を行わない理由は、現時点では国側の保管、処分等環境が整っていないので、積極的に指定申請を行うメリットがない。（放対） （川崎では「国に指定申請すると市独自の取扱いに対する自由度を失う可能性があるため」という回答をある市議にしており、川崎の方が意識レベルが高い）

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5.汚泥焼却灰の南本牧への最終処分開始に関する説明会は、安全評価検討書を基にした説明用資料を用いて、住民向け８回、他に港運協会。住民向けは大きな反対はないという当局認識。（環創） （←　【重要】新たな対策無き処分開始は容認しない旨、市民の意思表示示必要。皆様も是非市に意見を）

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6.他局（例えば港湾局等）では、利害関係者への説明は行っていない。（環創）（←疑問。おそらく港湾局は港湾関係団体に対し実施していると当会では見ている）

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7.安全評価検討書においては、事故シナリオで海水に対しすべてのCsが溶出するモデルで評価しており、津波で埋設土砂が巻き上げられ、周辺の海岸低地に残留することは想定していない。（環創） （←【重要】重大な安全評価上の問題という当会認識）

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8.大阪北港の処分方式である「陸地部ゼオライト敷設工法」については、安全上の配慮が高いものとして評価している。(資循)　（←　飛灰処分方式変更やゼオライト噴霧、ベントナイト混練等の対策を取っているが、２区画内では陸地は困難。大阪並みの濃度を独自基準にすることは考えていない）

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9.水汚泥に関する中間処理、最終処分の新方式は未計画。市で募集は行っておらず、15件の自主的技術的提案があり国交省系独法に評価を依頼したがコスト、効果上採用せず。（環創）（←【重要】公開募集ではなく当局積極性、公平性に欠ける、コスト規模も市会予算審議等を経ておらず問題）

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10.新たな取り組みとしては、Svによる安全評価だけでなくBq/kgによる処分基準について検討を開始した。（放対）

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連投失礼いたしました。今回の状況ご報告はとりあえず以上となります。近日中に当会の提言についてもご報告いたします。(担当K)

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12. 20121112実施の当会と横浜市当局対話。前回に引き続き後半部分当会提言に関してツィートします。 今回の対話は予め議事案と確認内容https://t.co/6U2MSpFqを送付し、 当日はAgenda https://t.co/CmMMHrfx　に基づき実施しました。

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13.今回の提言の趣旨は「より安心で合理的な処分方式の検討と、処分方式決定における民主的プロセスを求める」もので、強硬な反対意見を予想していたのか行政当局サイドには意外な表情を浮かべる方もいらっしゃいました。以下Agendaの項番に従って記述します。

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14.(1)市基本スタンスへの提言に関し、現時点で市当局は国の指導、基準に頼っており、8000Bq/kg以下の処分を凍結、一廃飛灰等の処分方式工夫など独自判断による評価できる対応もあるが、一方、独自の基準や制度整備には消極的であることを再確認。→今後働きかけ強化の必要を再認識。

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15.(2) 処分の民主的政策決定について① 処分方式複数候補検討。 南本牧の特性と処分方式の比較資料https://t.co/oDuT3HQtを基に南本牧は災害、処分方法の問題を解決すれば処分場要件を満たす旨の当会認識を説明。対策を求める。

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16.構造的災害対策は港湾局担当。回答得られず。今後対応必要。 同資料で複数案の基本ポリシーをa.分離・減容・濃縮b.分別処分c.従来同様と定義、現状はb.cの中間であるが、当会はaとbの複合案を求めている旨説明。認識乖離を共有し、納得性から複数グレード案の必要性を解説。

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17.当局は費用対効果が合理的であれば複数案検討の可能性を示唆するも、具体的手続内容については確認不十分。今後継続会話必要。この過程で民間自主提案15件の検討と不採用が判明。前述の通りプロセスに問題あり、民主的なプロセスを通じた実現に向け対応が必要。

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18.②ステークホルダ（市民、港湾事業者、港湾労働者、市会議員、市当局、学識経験者等）による評価・議論。 当会としては円卓会議のような一同に会したややインフォーマルな会議体を提案。当局主導での実施は明確に否定される。これは想定内。行政以外の音頭での立ち上げを前提でさらに検討要。

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19.以上です。当会は行政当局に対し、汚泥焼却灰に処分計画への抗議・請願、市長の広域処理の非民主的手続きに対する抗議・糾弾姿勢を経て、今回、汚染廃棄物対策への包括的対話提案へと姿勢を転じてまいりましたが、その初回としては今後に向けた成果が得られたと認識しております。（担当K）