2010年8月10日

公務員削減は正しくない。公務員の実態について。

公務員削減が叫ばれる中、公務員の実態と問題点について、元共産党市議・阿波角 孝治氏のツイートを纏めました。 別の話ですが、公務員削減と共に国会議員削減も唱えられています。 しかし国会議員の削減は立法府の縮小です。 立法府が縮小すれば相対的に行政府の力が増します。 つまり選挙で選択できない権力を大きくすることになります。 一見心地良く聞こえる政策には賛成してしまいがちですが、実態を把握して判断を続きを読む公務員削減が叫ばれる中、公務員の実態と問題点について、元共産党市議・阿波角 孝治氏のツイートを纏めました。 別の話ですが、公務員削減と共に国会議員削減も唱えられています。 しかし国会議員の削減は立法府の縮小です。 立法府が縮小すれば相対的に行政府の力が増します。 つまり選挙で選択できない権力を大きくすることになります。 一見心地良く聞こえる政策には賛成してしまいがちですが、実態を把握して判断をしないと、不利益ばかり生じる可能性がありますので注意する必要があります。 自分で調べること、自分で考えること、自分で判断することが大切です。
colorless_2010 7522view 1コメント
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  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:46:18
    大きな政府より小さな政府がいいと言うのをよく聞くが、小さな政府にしてお金がかからないようにするということ、つまり、社会保障など国民生活に関連する予算は削れってことだ。小さな政府といいながら軍事費は5兆円、今まで無駄遣いしておいて社会保障を抑えろってのはおかしな話だ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:52:00
    できることは民間にして、公務員を削減するというのもどうかと思う。公務員の問題は、一部の特権官僚が国民への奉仕でなく、一部の政治家や財界、企業の奉仕者となっているのが最大の問題。この政官業癒着の接着剤が企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る天下りや、政治家への企業団体献金になる。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:52:52
    ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものだった。それどころか菅内閣は6月22日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出したのだ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:54:04
    自民、みんなの党はともに天下りや、大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の2007年、官民人材交流センターを設置。各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、政府公認の天下りバンクと批判された。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:55:25
    民主党は官僚主導政治と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する天上がりや、官民人材交流でいっそう深まっているのが実態だ。企業から官庁に2325人(2009年8月)も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題だ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:56:25
    金融庁検査局には、三菱東京UFJ6人、三井住友5人、みずほ2人など、30人中21人が銀行・証券出身者。お手盛り検査と批判されても仕方ない実態だ。菅内閣は官民の人事交流を拡充する(退職管理基本方針)としており、いっそう広げる計画だ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 18:59:27
    日本の公務員は多すぎるのでしょうか?公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数(人口比)でも人件費(GDP=国内総生産比)でも主要国で最小です。人口千人あたり、日本は31人、フランス86人、アメリカ77人、イギリス77人、ドイツ54人。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:00:41
    政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任がある(憲法25条)。そのため全体の奉仕者として行政サービスを担うのが公務員だ。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものだ。小さい政府がいいなどと、国民は惑わされてはいけない。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:02:27
    公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためだ。まず公務員や議員削減(菅首相)増税の前にやることがある(渡辺・みんな代表)といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようとしているのだ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:03:22
    自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくない。 例えば教育分野。日本の教職員は生徒1000人あたり85・3人。小中学校だけでも、EU水準(125人)にするには36万人の増員が必要。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足している。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:03:59
    公務員削減の一方、官製ワーキングプアと呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて70万人近くにのぼっている。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務だ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:08:14
    今でも足らない。教職員はEU水準には36万人が必要。消防力の整備指針にたいし消防士5万人が不足。労働基準監督官3000人。下請け代金検査官84人。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:11:51
    日本共産党は、政官業の癒着を正すために天下りと企業・団体献金をきっぱり禁止。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し非常勤職員の労働条件を抜本的に改善すること。公務員が全体の奉仕者として働けるようにするためにはく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えている。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:16:28
    消費者の苦情や相談に対応する地方自治体の消費者生活センター。消費者庁ができ、改めて消費者行政の重要性が高まっている。ところが、全国の消費者生活センターで働く2800人の消費生活相談員のうち常勤の公務員は75人(2.7%)にすぎない。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:18:33
    その背景には、国が行政改革推進法により地方公務員の人員削減を求め、地方自治体は常勤職員を増加させられないでいることがある。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:21:50
    東京の場合、消費者センターの相談員は40人。金融、不動産、通信など分野ごとえ10グループにわかれ、年間3万6千件を超える相談にのっている。しかし、そこで相談を受ける相談員の40人是陰々が雇用契約が一年の非常勤職員だ。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:24:22
    東京都で採用されるには消費者生活アドバイサーなどの資格が必要。担当分野の国家資格を持っている人も。賃金んは主任以外は一律22万6500円。契約を更新した場合でも契約年数は考慮されず、一時金や退職金もない。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:24:22
    東京都で採用されるには消費者生活アドバイサーなどの資格が必要。担当分野の国家資格を持っている人も。賃金んは主任以外は一律22万6500円。契約を更新した場合でも契約年数は考慮されず、一時金や退職金もない。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:29:06
    自治労連東京公務公共一般労組は、地方交付税を受けない財政が豊かな東京都が、不安定雇用動労者を使い捨てることは、消費者行政を後退させることにつながると批判。常勤職員化や勤務条件の向上を求めている。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:34:39
    職員の半数以上が非正規雇用労働者という公務職場がふえ、昇給や退職金、休暇もなく、新入職員を指導するベテランも年収200万円未満など。人事院が非正規雇用労働者について3年で雇い止めにしようとしている。このような官製ワーキングプアをなくさなければならない。
  • 阿波角 孝治 @awakaku 2010-08-10 19:39:37
    保育園での非正規の保育士、資格のない補助員が増えるなど。官製ワーキングプアは働く人と国民に被害が及ぶ。選挙になれば各党が公務員をたたけば票が増えるとばかりに公務員バッシングを競っている。公務員削減は国民の安全、安心を確保する住民サービスを低下させ、住民が被害を受けるものなのだ。

コメント

  • きたさん @qita045 2010-08-10 22:34:50
    RT @awakaku: 民主党は官僚主導政治と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する天上がりや、官民人材交流でいっそう深まっているのが実態だ。企業から官庁に2325人(2009年8月)も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題だ。

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