国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント プレスリリース12-058-J　2012年11月26日

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する 国連人権理事会特別報告者　その１ http://t.co/lsLlFCBT #r_blog

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する 国連人権理事会特別報告　その２ http://t.co/0P5j20xl #r_blog

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達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する 国連人権理事会特別報告　その３ http://t.co/GtYZksCb #r_blog

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」　://unic.or.jp/unic/press_release/2869/から　①3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。

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「国連人権理事会特別報告」　②また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

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「国連人権理事会特別報告」　③ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」④また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑤残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑥れが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。

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「国連人権理事会特別報告」⑦その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑧　こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑨健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑩　調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑪福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23％あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑫チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑬健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑭自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞（のうほう）や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑮検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑯政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑰何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑱日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑲（ここから先は「報道関係者の皆様へ」の部分）また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」⑳　訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」21　健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「国連人権理事会特別報告」22　訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。