自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました

自民党改憲案Ｑ＆Ａ

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
Ｑ２　「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」

答　「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」

Ｑ１３　「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？

答　「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」

天賦人権説と国賦人権説

天賦人権説とは『人は生まれながらに、誰でも基本的権利を持っており、絶対に失われない』とする説です。
これはアメリカ独立宣言やフランス人権宣言、世界人権宣言などにも表れ、現在では民主主義国家の多くの基本理念となっています。

アメリカ独立宣言
「我らは以下の諸事実を自明なものと見なす．すべての人間は平等につくられている．創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者の同意に基づいている」

フランス人権宣言
「第１条（自由・権利の平等）人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。
　第３条（国民主権）すべての主権の淵源（えんげん＝みなもと）は、本質的に国民にある。いかなる団体も、いかなる個人も、国民から明示的に発しない権威を行使することはできない。''」

世界人権宣言
「第一条　　すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

この天賦人権説と相反するのが、国賦人権説です。

国賦人権説とは『人は国（のルールを決める権力者）によって基本的人権が与えられ、政府によって人権は失われる』とする説です。

戦前の大日本帝国憲法はこれを採用していました。
帝国憲法では人権とは、 主権を持つ天皇が 「親愛なる臣民」 に対し、国家を通して恩恵的に与えたものでしかなかったのです。

河上肇は１９１１年の論文「日本独特の国家主義」の中で、西洋の天賦人権、民賦国権に対し、日本では天賦国権、国賦人権であると分析し、「現代日本の最大特徴は其の国家主義に在り」と喝破しました。
西洋では、天が人に権利を与え、民衆が国を作るのに対し、日本では、まず天が国に権利を与え、そののち国が人に権利を与えるという構図を鋭く批判しました。
（篠原敏雄『市民法学の基礎理論』より）。

自民党改憲案はこの国賦人権説に基づいています。

この改憲案の作成者の一人、自民党衆議院議員（埼玉８区）の柴山昌彦氏はBLOGでこう述べています。

自民衆議院議員 柴山昌彦のblog 平成２３年５月３日
http://blogos.com/article/38240/
http://megalodon.jp/2012-1128-1242-38/blogos.com/article/38240/
『　基本的人権については、障害者の差別を禁止したり、犯罪被害者の権利やプライバシー権、環境権などの新しい権利を書き込みました。ただ、いわゆる国家からの自由を定める権利と国家に対して請求する権利を条文上書き分け、後者については国の責務という形で定め直しました。

現行憲法が個人の尊重を至上価値としたため解釈が困難となった「公共の福祉」については、「公益及び公の秩序」と改めました。

パターナリズムに基づく制約（深刻な、あるいは発達段階にある青少年の、自己加害の制限）、社会通念により形成された秩序への配慮などを読み取れるようにしたものです。』

資料：日本国憲法と自民改憲案における「基本的人権」の条項比較　（中華人民共和国憲法も追加）

日本国憲法「第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

自民改憲案「第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

日本国憲法「第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

自民改憲案「第13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

中華人民共和国憲法
第51条 「中華人民共和国公民は、その自由及び権利を行使するに当たって、国家、社会及び集団の利益、並びに他の公民の適法な自由及び権利を損なってはならない。」

自民改憲案が「第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除