今日の #ネット選挙

全政党党首へ：2013年度における通常国会において公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙運動の実現を！ #one_voice

一人ひとりの声がもっと届く社会にするための第一歩として、インターネット選挙運動の解禁を目指し活動しているOne Voice Campaign.

これまで、ネット選挙運動について、長い議論や活動がされてきました。しかし、現代のように、インターネットが生活者レベルまで利用が普及している中、いまだ選挙期間中のネットによる情報発信や政治家の活動の更新ができない状況です。

Twitterなどの利用の普及によって、政治活動に利用する議員や一般市民の人たちによる情報発信が次々と起こり、企業においても、楽天が運営する政治家へ対するネット献金サイトの「楽天政治LOVE JAPAN」や、大手検索サイトのYahoo!がインターネット上の選挙運動解禁を求める署名活動をおこない、7万件以上の署名を行うなど多くの動きがおこりました。また、NPO法人ドットジェイピーを運営する佐藤大吾氏や、若者の投票率向上の促す学生団体「ivote」、民間の有志などが集いTwitterによる模擬選挙運動などを通じた政治意識を高める活動の「Good Net Voting」など、様々な活動がおこなわれ、ネット選挙運動に関する意識が次第に高まってきました。

TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが日常に浸透するとともに、「アラブの春」に代表されるように、諸外国において現状を変えるうえでソーシャルメディアが大きな役割を果たしていることを目撃し、私たち自身も、東日本大震災において、ソーシャルメディアなどの利用が情報の発信や個人のアクションを促すことを経験してきました。

日本政府も、Twitterなどによって災害時などにおける安否確認の情報発信や確認システムの作成を官民が連携して情報発信の強化に務めるなど、インターネットの利用はこれからの時代においてなくてはならない存在となっています。

また、アメリカのオバマ大統領の再選における、選挙活動時にみならず日々の政治活動においても、インターネットを通じ、有権者らと政策について議論するなど、インターネットを利用し、様々な法案に関する意見を吸い上げ、選挙においても広報活動などにも多く利用されました。

もはや、政治とインターネットは、時代においても、ただのツールではなく、政策の議論や市民の声を聞き、より多様な生活を築くために欠かせないものなのです。また、インターネットの利用は、有権者だけでなく議員にとっても重要なものになってきます。議員の考えを有効に発信し、また、議論や反論が行えるためのメディアとして機能します。現状では、誹謗中傷やデマに対して、なんら反論できない状況は、議員にとっても解決しないといけない問題なのです。

今こそ、日本におけるインターネットを政治にさらに利用し、有権者の政治参加や社会参画を促すために、選挙時におけるインターネットの利用を実現し、新しい政治の形をつくりあげることは急務です。

ぜひ、各政党は、いまの時代におけるインターネットの重要性を認識し、政治の現場、選挙におけるインターネットの利用の促進のために、公職選挙法の改正案によるインターネットによる選挙運動を実現し、これからの社会を有権者や議員含めた、広く多くの人たちで考え行動する時代にしていきたいと考えています。

To:
野田佳彦, 民主党代表
安倍晋三, 自由民主党総裁
山口那津男, 公明党代表
志位和夫, 日本共産党委員長
渡辺喜美, みんなの党代表
小沢一郎, 国民の生活が第一代表
石原慎太郎, 日本維新の会代表
自見庄三郎, 国民新党代表
亀井亜紀子, みどりの風代表
鈴木宗男, 新党大地代表
田中康夫, 新党日本代表
舛添要一, 新党改革代表
福島みずほ, 社会民主党党首
山田正彦、河村たかし, 減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党共同代表
嘉田由紀子, 日本未来の党代表
2013年度通常国会中に公職選挙法を改正し、インターネットによる選挙運動を実現し、議員と有権者による対話を通じ、これからの社会をともに考えるための環境をつくってください。
Sincerely,
[Your name]