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生活保護制度をめぐる橋下市長と片山さつき議員とのやりとり

生活保護をめぐる議論は、昨年から活発に行われているが、制度の仕組みそのものの抜本的な改定を長年要望してきた大阪市。しかしながら、政府は、重い腰をあげようとしなかった。具体論に入り詳細な制度設計を含めた見直しが必要な時で、単なるスケープゴートにしてはいけない。実際に二人が論争できる場が整えられるなら、しっかりした未来志向の議論白熱をお願いしたい。
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ytsuji2001 12899view 7コメント
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  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:39:24
    貴重な情報提供ありがとうございました。事実確認と対応策の検討を至急行いますが、住宅扶助費の直接払いには問題点もあります RT @katayama_s: 18人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。 http://t.co/k6j7vrjx
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:44:29
    この西淀川区の大家さんの事ではなく、大阪にはいわゆる貧困ビジネスというものが横行していました。そこで知事時代、法律の範囲内で一定の規制条例を作りました。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:47:24
    生活保護受給権者が家賃を支払わないというのは、家主の義務に対する借主の同時履行の抗弁権(民533条)として一定認めるべきではないでしょうか?この抗弁権によって家主も市場のチェックを受けることになります。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:49:39
    むしろ住宅扶助費として費目を分けている今の生活保護費の体系が問題です。受給権者としては節約するインセンティブが働きません。ゆえに家賃額が4万2000円に張り付きます。行政で価格のガイドラインを作ろうとしましたが、住宅価格を行政が決めるのは困難でした。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:51:23
    住宅扶助費も医療費も生活保護費としてワンバスケットにすべきです。普通の家庭も収入の中でやりくりします。収入に費目が分かれているわけではありません。医療費にも普通の過程と同じように自己負担を求め、家賃を節約すれば生活費にその分回すことができるようにする。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:53:37
    結局行政が全てチェックすることは不可能であり、市場によるチェックに委ねるざるを得ません。そのためには当事者にインセンティブを与えるべき。今の生活保護制度の欠陥は、受給権者が節約する動機付けがないことです。医療費も使い放題。住宅扶助費もマックスまで。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 22:56:48
    生活保護費をワンバスケットにし、医療費や住宅費を節約すればその分生活費に余裕が出るようにする。厚労省は生活費のところまで基準を設けようとして今の体系になりましたが、これは木を見て森を見ず。このことで医療扶助費が際限なく増えています。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 23:01:44
    医療扶助費の適正化のために、西成区において医師会や薬剤師会の協力も得て独自の制度を始めます。ある種の登録制度。ただ医療費の一部自己負担化、ジェネリックの義務付けが有効。厚労省の今の案はダメ。役所の労力ばかり増える。ジェネリックは義務化すれば良いのです @katayama_s:
  • 片山さつき @katayama_s 2013-01-03 23:09:56
    @t_ishin 謹賀新年!さすが反応がお早い!いろんな地域の話をブログで取り上げておりますが、かくもスピード返答は貴殿だけですよ!早速明日、自民党のPT案をファックスで、私の本を宅急便でお送りします!松井知事とも近々お会いするお話ししてるので、市長とも意見交換の機会あれば幸甚!
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 23:25:30
    生活保護受給権者の中にも本当にサポートが必要な人が多くいる。この人たちにはサポートすべき。他方、働くことができる人への就労義務が弱い。ここを強めようとしたら厚労省は憲法18条の奴隷的拘束にあたると。????せめてイギリス並みに政治が正すべきです@katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-03 23:29:27
    今年もよろしくお願いします。野党として、そして市長として色々ご意見申し上げますので、実行できるものはよろしくお願いします。真実の議論は読みました。 朝生も拝見しました!RT @katayama_s: @t_ishin 謹賀新年!さすが反応がお早い!いろんな地域の話をブログで取り上
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:01:04
    現業職の給与額は人事院・人事委員会の勧告対象外。これが最悪の結果を招いています。地方の官民格差の最大要因は現業職の給与 RT @katayama_s: 国地方合わせて、二兆円の総人件費縮減が政権における我々総務省のミッションの1つですが、単なる数字合わせでは無理!無駄を排して大
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:03:59
    そして現業職は地公法の対象外なので首長選挙でフル稼働し、自らの権利を守ってくれる首長を応援します。当選した首長はその時点で現業職組合の従僕。現業職給与額には人事委員会の勧告もありませんから、官民比較など全くなされません。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:05:41
    現業職の給与改革をこれまでやってきましたが、来年は人事委員会に現業職の給与調査もやってもらうよう要請し、人事委員会も承諾。ここまで来るのに長かったです。国の人事院の制度が変わらないと地方は動かないでしょう。 @katayama_s:
  • 片山さつき @katayama_s 2013-01-04 00:07:56
    @t_ishin そこを話し合いたいんですよ。
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:08:21
    現業職もしっかり官民給与比較を行うこと。現業職組合の政治活動にも一定の規制を行うこと。これが今の日本に必要です。後者は法律の壁があるので大阪市独自でダイレクトに規制はできません。ただし役所内での政治活動は厳格に禁止しました。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:10:41
    ツイッターだと伝えきれない所があるので、ぜひ直接お話しできる機会を与えてもらえればと思います。ツイッター議論はフォロワーに公開されるのでできる限りツイッターで述べさせてもらいますが、ぜひ直接お話しさせて下さい。 RT @katayama_s: そこを話し合いたいんですよ。
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:12:57
    ラスパイレス比較ももうダメですね。人事院や人事委員会は頑なにこの制度の正当性を主張しますが、役所の説明が長く精緻なほど、具体的妥当性に欠けるものです。 総額比較ではなく、ポストの総管理を含めた役職比較を徹底すべきです。これも法律の壁が・・・・・ @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:17:58
    国と地方のラスパイ比較がよくなされますが、国は指定職級の超高給取りは除外して、地方と比較しますよね。これは国に都合良すぎます。 国の超高給取り幹部も含めて地方とラスパイ比較すると、今発表されているよりも国の給与は高くなるはずです。 国はデータを発表しません@katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:19:29
    ラスパイは当該役所組織のポストの適正性は全く考慮されていません。とんでもない役所組織でもそれを是として、それを民間人で構成すればどうなるかと言う発想。人事委員会はポストの適正性は全く判断せず。国のように級別管理はやり過ぎですが総管理くらいはすべきです。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:23:25
    いずれにせよ地方公務員の人件費総額はガサッと行かなければなりません。総務省だからと言って地方公務員の人件費、地方交付税を守る必要はありません。ガサッと行きましょう。地方公共団体が既得権団体になってしまっています。まずは現業職の官民給与比較を徹底すべきです@katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:26:27
    ラスパイの総額比較は、頑張る職員もそうでない職員も味噌も糞も一緒。最悪です。頑張る職員にはもっと給与を高くし、そうでない職員は降格も免職も当然になされなければなりません。そもそも給与が高過ぎる役職もあります。府庁に続き、市役所でも今是正に取り組んでいます @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:29:43
    給与以外の休暇制度・福利厚生も民間比較がなされていません。市場で淘汰されないので職員組合の言いなり。病気休暇では先に公費で給与保障し、後から共済を利用して給与保障。順番が逆。先に共済を充てるべき。大阪市はそうしましたが、他の自治体は全く動かず。 @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:31:58
    人事委員会の官民比較のデータの取り方も大いに問題あり。先日の人事委員会との意見交換会でやっと一部公開させました。民間のとんでもない高額の異常値データを取り込んでいたことが判明。だいたい人事委員会と言っても市長部局の職員の人事異動。独立性も建前だけでしょう @katayama_s:
  • 橋下徹 @hashimoto_lo 2013-01-04 00:34:17
    教育委員会同様、人事委員会も抜本的に作り直さなければなりません。事務局は首長部局から完全に独立させ、自治体でやることは同じなので、複数の自治体を受け持つ事務局にすべき。まさに統治機構を変えない限りダメです。今の体制では対処療法しかできません @katayama_s:
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