東日本大震災「NPO法人 大雪りばぁねっと。(山田町災害復興支援隊)」破綻問題 まとめ一覧

概要

• 2012年12月10日（月）、岩手県山田町で問題が表面化。新聞では岩手日報2012年12月11日付が初報。TV報道その他の初報、不詳。

• NPO法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（代表理事 岡田栄悟）、公式Twitterアカウントは @npo_drn 。公式ブログは「山田町災害復興支援隊」。2012年1月25日以前はブログ「東日本大震災被災地支援〜岩手県山田町から〜 NPO法人大雪りばぁねっと」も存在した。 （※総務省の「復興支援員（復興応援隊）」制度とは無関係。）
  　

• 山田町災害復興支援隊　http://blog.livedoor.jp/npodrn/

  山田町災害復興支援隊は、厚生労働省が実施した緊急雇用創出事業により、山田町から特定非営利法人大雪りばぁねっとへ事業が委託され、東日本大震災により被災された方々を雇用し新たに「山田町災害復興支援隊」を編成。行方不明者捜索や復旧・復興支援活動を行っています。（２０１２年６月現在１４０名を雇用）

• 東日本大震災被災地支援〜岩手県山田町から〜 NPO法人大雪りばぁねっと　http://blog.goo.ne.jp/npodrn

  支援活動、物資購入のために募金を募ります。北洋銀行 旭川支店 0712536 被災地支援募金NPO法人大雪りばぁねっと

　
（山田町）

• 岩手県山田町ホームページ　http://www.town.yamada.iwate.jp/
• 山田町復興記録誌［別冊］『「NPO法人大雪りばぁねっと事件」その背景と教訓』 - 岩手県山田町ホームページ　https://www.town.yamada.iwate.jp/docs/3352.html
  • (pdf)『「NPO法人大雪りばぁねっと事件」その背景と教訓』　https://www.town.yamada.iwate.jp/fs/7/0/7/8/5/_/fu_kirokushi_bessatsu.pdf
• NPO法人「大雪りばぁねっと。」関連の事件から学ぶこと： 目次｜blechmusikの日記　https://web.archive.org/web/20160423155029/http://blechmusik.hatenablog.jp/entry/2013/03/05/021738

2012年（平成24年）12月

• 140人に12月給与支払えず／山田町の雇用事業委託〔2012/12/11〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20121211_3

  「〔岩手県〕山田町が「震災等緊急雇用対応事業」を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が本年度〔2012年度〕途中で年間事業費約７億９千万円の大半を使い切り、雇用者約１４０人に１２月分給与を支払えない状態であることが〔2012年12月〕１０日、分かった。町は同日の町議会全員協議会で事業費の増額補正予算案を１２月定例議会に提案する方針を示したが、議会側の反発で見送りに。事業費について町とＮＰＯの見解は食い違っており、町は詳細な予算の使途などを調べている。／　同事業は、東日本大震災などに伴う失業者に雇用の場を設ける国事業。国の交付金を受けた県が町に補助金を交付し、町が同ＮＰＯに事業委託している。／　同ＮＰＯは昨年〔2011年〕６月から同事業を受託。本年度の事業計画によると、事業費（７億９１４１万円）の使途は約４億５千万円が人件費、約３億３千万円が消耗品やリース料。雇用者は現在、町内の銭湯運営やイベント手伝いなどをしている。／　岡田代表理事は「７億９千万円で足りないことは最初から分かっており、町に何度も言ってきた。未払いは避けたいので、資金繰りしたい」と主張。／　佐藤信逸町長は「当初予算の事業費で１年間やりくりすべき。雇用者のためにも全容解明を急ぐ」と語る。／(2012/12/11)」

• 山田町委託のNPO、事業大半休止／雇用者120人待機〔2012/12/12〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20121212_2

  「山田町が「震災等緊急雇用対応事業」を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が年度途中に約７億９千万円の年間予算の大半を使い切り、〔2012年〕１２月分給与が支払い不能となった問題で同法人は〔12月〕１１日、事業を事実上休止し雇用者約１４０人中、約１２０人を自宅待機とした。町は調査を急ぐが、同日開会の１２月定例町議会は紛糾。「寝耳に水」の事業休止に雇用者は不安を隠せない。／　町は、同法人の活動拠点に９月から常駐する町職員２人が現在、予算の執行状況などを調査中と説明。同法人が同日から約２０人だけ出勤させて無料浴場などは休止し、残る約１２０人の雇用者は自宅待機させているとした。／　同法人は休止理由を「給与の支払いができないため」としており、事業再開のめどは立っていないという。〔図表略〕」「【写真＝１１日から休業となった無料浴場。「大雪りばぁねっと。」が運営し１日当たり平均約４００人が利用していた＝山田町八幡町】」「(2012/12/12)」

• 山田町議会が調査特別委設置／NPO法人給与問題〔2012/12/14〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20121214_5

  「山田町が緊急雇用事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）が年度途中で年間予算約７億９千万円をほぼ使い切り、町民１３７人の〔2012年〕１２月分給与が支払えなくなっている問題で、町議会は〔12月〕１３日、調査特別委員会（佐々木良一委員長）を設置した。町は１８、１９の両日、集中検査する予定で、全容解明に向け対応を急ぐ。／　特別委員会は昆暉雄議長を除く町議１５人で構成し、同法人が関わった２０１１、１２年度事業を調査する。昆議長は「町と法人で食い違いがある。客観的調査が必要だ」とする。／　同日は、町と法人側が町役場で話し合い、町は現在調査を進めている職員２人に加え、６人ほどの職員を同町船越の法人事務所に派遣して関係書類などを調べる方針を伝えた。／(2012/12/14)」

【 Togetterまとめ 】

• 信楽の茶人、為さんが見た被災地山田町とNPO問題 - Togetterまとめ　http://togetter.com/li/425462

• 自営業者の町、山田町に関する過去のまとめ - Togetterまとめ　http://togetter.com/li/448011

2012年3月

• 【補足と地元の反応】３/２２テレビ朝日　報道ステーション特集　岩手県山田町「７億９０００万円が消えたＮＰＯ代表に怒り噴出」 - Togetterまとめ　http://togetter.com/li/475981

2014年（平成26年）2月：NPO元代表ほか5名逮捕

• 山田町NPO事件「私、逮捕されるんでしょうか」逮捕直前の元代表 - Togetterまとめ　http://togetter.com/li/625403

2016年（平成28年）

2022年（令和4年）12月

【 報道資料 】

• ＮＰＯ問題特別委、開催か否か／山田町議会割れる〔2013/01/17〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130117_5

  「山田町が緊急雇用創出事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、町議会の調査特別委員会（佐々木良一委員長）の開催をめぐり、議員の意見が割れている。同特別委は昨年〔2012年〕１２月に設置されたが、約１カ月間開かれてない。町が刑事告訴を検討する中、慎重な対応を求める声と早期開催を望む声が上がっており、町議会は〔1月〕１７日の議会運営委員会で開催の是非を協議する。／　開催に賛成の議員は「予算を通した自分たちにも責任がある。何もしないわけにいかない」と語気を強め、別の議員は「町民の疑問を一つでも解決すべきだ」と主張する。／　一方で、開催保留を支持する議員は「自分たちの手に負える事態ではない」と話し、別の議員は「前執行部を呼んだとしても何も言わないだろう。警察に委ねた方が良い」と語る。／ (2013/01/17)」

• 町が委託契約を解除／山田のＮＰＯ問題〔2013/01/19〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130119_1

  「山田町が緊急雇用創出事業を委託するＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、町は〔2013年1月〕１８日、同日付で２０１２年度事業の委託契約を解除した。同日を回答期限に、不明点の説明を求めていたが、法人からは「実質ゼロ回答」。町は、今後も法人側に調査協力を求めていく方針だが、全容解明は困難を極めており、未払い金が残る元従事者や業者は不安を募らせている。／　時間だけが経過し、解決策は一向に見えない―。町によると、同日朝、同町船越の法人事務所から町役場にファクスで回答書が届いた。ただ、回答の大半が整理中や確認中で、身分確認のために求めた履歴書提出については無回答。出席を求めていた岡田氏と法人が組織する山田町災害復興支援隊の橋川大輔副隊長は姿を見せなかった。／　この不誠実な対応と一連の問題を受け、町は同日、法人側に契約解除の通知と今後の調査協力を求めるための確約書、岡田氏らが利用する観光宿泊施設からの退去指示通知を送付した。解除は法人が事業を休止した昨年〔2012年〕１２月１１日以降で、それ以前は法人が提出した支払書類などを精査し、成立させる方針。／ (2013/01/19)」

• 山田町ＮＰＯ問題解決に向けて「第三者委員会設置」〔2013年01月21日〕｜IBC NEWS　http://news.ibc.co.jp/item_18958.html

  「山田町から委託を受けたＮＰＯ法人が緊急雇用の事業費を使い切ったとされる問題で、行政の責任や事業費の使い道などを検証する第三者調査委員会の初会合がきょう〔2013年1月21日〕開かれました。／　今後、契約を結んだ当時の町の執行部の参考人招致などが検討されています。／　きょうは委員となった三人に町から委嘱状が交付された後、委員長に県中小企業診断士協会会長の宮健氏が選出されました。／　そして佐藤信逸町長が「この問題に一日も早くメドをつけて本来の復旧・復興に取り組みたい」と挨拶しました。きょうの初会合で３人の委員はこの問題に対する疑問点などを挙げました。宮委員長は「なぜ北海道のＮＰＯが山田町に来て事業を行ったのか」その経緯について疑問を提示。また、〔岩手〕県立大宮古短期大学部長の植田眞弘委員は「不明確な事業費は３億円以上あるのではないか」と事業費の使い道について、弁護士の横道二三男委員は「契約変更、補正予算の増額が繰り返される中、なぜチェック機能が働かなかったのか」と県・町の責任についてそれぞれ疑問点を挙げました。／　次回は二月の早い時期に、沼崎前町長ら契約を結んだ当時の町執行部を参考人として招致することが検討されています。」「(2013年01月21日 16:24 更新)」

• 山田町議会が百条委設置方針／ＮＰＯ問題〔2013/01/23〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130123_6

  「山田町が緊急雇用創出事業を委託するＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の予算使い切り問題で、町議会は〔2013年1月〕２２日、調査特別委員会（佐々木良一委員長）を開き、地方自治法に基づく百条委員会を設置する方針を決めた。前町長をはじめ委託契約に関わった町幹部らを強制力を持って招致、調査し、問題解決に向けた議会の役割を果たす考えだ。／　設置するまでは、調査特別委が沼崎喜一前町長ら以前の町幹部に調査協力を求めるほか、同法人の岡田栄悟代表理事ら法人関係者の招致も検討。同時に百条委設置に向け、弁護士の手配や質問項目の作成を進める。／　佐々木委員長は「調査特別委では権限が弱い。議会の責任を果たしたい」と強調した。／　【百条委員会】地方自治法１００条に基づき、議会が自治体の行政事務の調査が必要と判断した場合に設ける委員会。調査に必要な関係者の出席や証言、記録提出を請求できる。関係者が正当な理由なく出席や証言を拒否した場合などには、禁錮や罰金の刑罰に処することができる。／ (2013/01/23)」

• 岩手県｜山田町の緊急雇用創出事業に係る記事について〔2013年01月24日〕　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=43596

  「現在、この事業に関して山田町が第三者委員会を設置するなどして調査等を行っている中、本日（〔2013年〕1月24日）の一部全国紙〔岩手〕県内版の記事に〔岩手〕県職員のコメントとして、「中身を見ずに決裁した」「4億3千万円が小さいとは言わないが、気にしていなかった」など、読者に誤解を受けかねない部分があり、同町における調査等への予断を与えかねないと判断し、県民の皆様に御理解いただくためコメントの趣旨を説明することとしました。／　１　この事業は山田町がNPO法人に対して委託したもので、県はその財源として国からの交付金を活用して町に補助しています。記事中のこうした仕組みの説明部分を見落とした方が読んだ場合、県職員が中身を見ずに委託契約変更の決裁をしたと誤解を受けかねないものとなっています。なお、補助金交付契約の変更は町の事業全体の変更であり、町から提出された申請書の審査結果を確認し、事業全体を妥当と判断したものです。／　２　多額の変更契約の額を気にしなかったと受けとられかねない部分もありますが、様々な復旧対策の中で、山田町では緊急雇用創出事業を活用した雇用の創出が順調に進んでおり、事業も適正に行われていると受け止めていたとの趣旨です。／　３　無料入浴施設については、被災者の雇用の創出につながっているとの認識はありましたが、各市町村で多種多様な事業が展開されている中で、当該申請書等に個別の事業の一部が記載されているかどうかについてまでは記憶にないとの趣旨です。　県としては、山田町における調査等に対して全面的に協力することはもとより、これまでの県における対応の点検と、今後のより一層の適正な業務の執行に努めることとしておりますのでご理解いただきますようお願いします。／ 盛岡広域振興局」

2013年（平成25年）